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自民党総裁選で、新総裁に菅義偉官房長官が選出された。獲得票数は、石破氏が68票、菅官房長官が377票、岸田氏が89票。2020年9月16日、菅義偉氏が第99代内閣総理大臣に就任した。

地球温暖化対策では、2050年までに温暖化ガスの排出量を全体としてゼロを目指す。次世代型太陽電池やカーボンリサイクルなどの実用化を進め、石炭火力発電に対する政策を抜本的に転換する。

行政のデジタル化では、2021年に司令塔となるデジタル庁を設置し、2023年頃にマイナンバーカードの全国民保有、2026年頃に自治体のシステム統一と標準化を目指す。押印は原則全て廃止する。

不妊治療の保険適用では、所得制限を撤廃し、保険適用を早急に実現する。実現までは現在の助成措置を拡大する。

新型コロナウイルス対策では、2020年冬を見据えPCR検査能力を1日平均20万件確保する。ワクチンは2021年前半までに全国民に提供できる量を確保する。

社会保障費を抑えるため、2年に1度見直す薬価の毎年改定やオンライン診療の恒久化の実現を目指す。

携帯電話料金の引き下げでは、総務省の引き下げ案に対して大幅な引き下げ余地があるとしている。実現しない場合は電波利用料の見直しも示唆している。

中小企業の再編を進め、生産性向上や競争力強化を目指す方針も示している。

総裁選出馬会見では、ふるさと納税、観光振興、農産物輸出の実績をアピールした。


政府は、行政手続きや民間で書面や対面での対応を義務付けている規制でデジタルで代替できるものから撤廃することを検討。押印の廃止、書面・対面の撤廃、常駐・専任義務の廃止、税・保険料払いの4段階で順に取り組む。

経済産業省は、エネルギー政策の方向性を示す新たなエネルギー基本計画の策定に着手し、2021年夏のとりまとめを目指す。再生可能エネルギーの利用拡大や蓄電池の技術開発、送電網の整備などが焦点となる見通し。

金融庁は、主に紙の書類で受け付けている約1800種類の銀行や銀行、証券会社からの申請や届け出を2021年度中にオンライン化すると報じられた。


菅新内閣閣僚一覧

総理   菅義偉 農林水産  野上浩太郎   国家公安  小此木八郎
副総理・財務  麻生太郎  経済産業  梶山弘志  一億総活躍  坂本哲志 
総務 武田良太  国土交通  赤羽一嘉  経済再生・経済財政・コロナ対策  西村康稔 
法務  上川陽子  環境  小泉進次郎  行政改革・規制改革  河野太郎 
外務  茂木敏充  防衛  岸信夫   五輪 橋本聖子 
文部科学  萩生田光一 官房・拉致問題  加藤勝信  万博  井上信治 
厚生労働  田村憲久   復興 平沢勝栄   デジタル 平井卓也 

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