8766 東京海上 HD
| 2025年8月15日 株価 | |||
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始値
6,480円
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高値
6,667円
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安値
6,462円
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終値
6,642円
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出来高
4,590,100株
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| オシレータ分析 | トレンド分析 | 予想レンジ | |
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予想高値
6,900円
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予想安値
6,400円
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オシレータ分析
オシレータ系指標は、相場の強弱動向を表した指標で、日々の市場の値動きから、株価の水準とは無関係に売り・買いを探ります。
売買シグナルは 内にまたはで表示されます。
| RSI | 9日 74.86 | RCI |
9日 98.33 13日 93.41 |
|---|---|---|---|
| ボリンジャーバンド |
+2σ 6437.48 -2σ 5640.71 |
ストキャススロー |
S%D 64.11 %D 82.96 |
| ストキャスファースト |
%K 100 %D 82.96 |
ボリュームレシオ | 14日 75.39 |
| 移動平均乖離率 | 25日 9 | サイコロジカル | 12日 83.33 |
トレンド分析
トレンド系指標は、相場の方向性・強さを判断する指標で、中長期の分析・予測に使われます。トレンド転換時は内にまたはで表示されます。現在のトレンドはまたはで表示されます。
| DMI | MACD | ゴールデンクロス | |||
|---|---|---|---|---|---|
| 5日移動平均（位置） | 5日移動平均（向き） | 25日移動平均（位置） | |||
| 25日移動平均（向き） | パラボリック |
チャート分析
酒田五法や一目均衡表などローソク足変化シグナル(当日示現のみ)は、内にまたはで表示されます。独自のHAL指数で高値圏、安値圏を判定し、実戦的なシグナルです。
| 十字足 | はらみ十字 | 上ひげ・下ひげ |
|---|---|---|
| 出会い線 | 三点童子 | 三点童子（安値・高値） |
| 包み足 | 赤三兵・黒三兵 | 並び赤・並び黒 |
| 明けの明星・宵の明星 | 三役好転・三役逆転 | 雲上抜け・下抜け |
| 転換線上抜け・下抜け | 遅行線上抜け・下抜け | 五陽連・五陰連 |
8766 東京海上 HDの投資戦略
8766 東京海上 HDの株価は、オシレーター系指標では中立圏で推移しています。トレンド系指標は上昇トレンド継続中で、押し目買いゾーンです。オシレータ系指標は「買われ過ぎ」、「売られ過ぎ」を示すテクニカル指標の総称です。一定の範囲で動くため振り子系指標とも呼ばれます。RSIやストキャスティクスが代表的です。トレンドフォロー系指標は、株価が上がり続けると指標も上がり、下がり続けると指標も下がるタイプです。移動平均やMACDが代表的です。
8766 東京海上 HDのテクニカル売買シグナル
株式売買シグナルが点灯しています。このページ下部のオシレーター分析、トレンド分析、チャート分析でご確認ください。オシレーター分析、チャート分析では変化点をキャッチした日に売り買いサインが点灯、トレンド分析では現在の方向を矢印で示します。
8766 東京海上 HDの関連ニュース
グループ内に日本工営を持つID&E HDは、建設コンサルティングを中心に、インフラ設計や災害対策に関する専門知識を持つ企業だ。日本国内では、地震や豪雨などの自然災害が増加しており、インフラの安全性向上が求められている。東京海上HDとしては、ID&E HDの持つ技術・データを活用し、保険事業と組み合わせることで、災害リスクの精緻な評価や、新たな保険商品の開発につなげる狙いがある。
また日本工営はウクライナ復興で、空港や下水道処理施設の改修、がれきや不発弾の処理等、20のプロジェクトを展開している。
https://www.asset-alive.com/thema/?mode=show&tid=8766
業績修正では、従来の通期業績予想を見直し、経常利益を1.38兆円、親会社株主に帰属する当期純利益を1兆円（市場予想は9000億円）とする見通しに改めた。修正の背景としては、正味収入保険料（5.3兆円）や生命保険料（9,600億円）といった保険収入の安定、さらに国内外の自然災害に係る保険金支払いの想定や、市場金利・為替レートの安定が挙げられる。
https://www.asset-alive.com/thema/?mode=show&tid=8766
初任給の計算方法
基本初任給：約28万円
（これまでの総合職の初任給水準を全社員に適用）
転居転勤同意加算：最大約13万円
（転居を伴う転勤に同意した場合に加算）
配属地域による調整：0円〜3万円
（本人の本拠地から配属地域の距離に応じて加算）
具体的な初任給例
転居転勤同意・遠隔地配属：約41万円
基本初任給(28万円) + 転居転勤同意加算(13万円)
転居転勤同意・近隣地配属：約38万円
基本初任給(28万円) + 転居転勤同意加算(10万円)
転居転勤非同意：約28万円
基本初任給のみ
https://www.asset-alive.com/tech/code2.php?code=8766
2030年3月末までに政策保有株をゼロにする方針を明確化
今期（2025年3月期）に6000億円（簿価530億円）の政策株を売却
3年間で現在の政策株保有額3兆5000億円の半減を目指す
政策保有株売却に伴い、東京海上HDは株主還元を大幅に強化する方針だ。
今期（2025年3月期）の年間配当予想を159円に引き上げ（前期比36円増）
配当利回り（予想）は2.43%から3.20%に上昇
5期連続の増配となる見込み
年間2000億円規模の自社株買いも発表
業績予想については、経常利益を従来予想の1兆円から1兆2400億円に、親会社株主に帰属する当期純利益を7000億円から8800億円に引き上げた。正味収入保険料は5兆800億円、生命保険料は8900億円を見込んでいる。
上方修正の背景には、国内外での保険引受利益の改善や資産運用収益の増加がある。特に海外保険事業が好調で、経常収益は前年同期比34.0%増の2兆1856億円、経常利益は同49.2%増の2901億円となった。
また、最大7500万株（発行済株式総数の3.8%）、1200億円を上限とする自社株取得を実施する。取得期間は2024年11月20日から2025年5月15日まで。さらに2025年3月期の1株当たり年間配当予想を159円から162円に引き上げた。中間配当は81円とし、期末配当も81円を予定している。
2025年3月期第2四半期（4-9月）決算は、経常収益が前年同期比16.0%増の4兆3421億円、経常利益が同239.9%増の9379億円、純利益が同235.8%増の6885億円だった。
また、発行済み株式総数3.8％(7500万株)の自社株買いを発表した。取得価額は1200億円、取得期間は24年11月20日～25年5月15日。
東京海上ホールディングスの株価は2.37％高の6054円で推移している。PERは13.44倍、配当利回りは2.67％。
東京海上HDは46カ国・地域で事業を展開しており、国際的な事業ポートフォリオを構築している。これにより、地理的なリスク分散が図られている。特に米国での買収を通じて、高収益な専門保険分野でのポートフォリオを構築している。
2025年3月期の業績予想では、経常利益1兆2,000億円、純利益8,700億円と大幅な増益を見込んでおり、高い収益力を示している。5期連続の増配を予定しており、株主還元にも積極的だ。
6000万株、1000億円の自社株買いは、株価上昇で1810万株の取得で終了した。東京海上HDは、政策保有株式のゼロ化方針も打ち出しており、2029年度末までに政策保有株をゼロにする方針を示している。2024年度中に6000億円の政策保有株売却を予定しているため、追加の自社株取得枠設定の可能性は高い。
課徴金納付命令は4社で19億円と企業経営に打撃となる金額ではない。それどころか企業向け火災保険料を引き上げるなど、低価格の契約で赤字体質から抜け出す転機ともなっている。古い慣習を打破し自由で公正な競争環境を取り戻すことは、損保業界に大きなメリットをもたらす。
10月には、個人が加入する住宅向けの火災保険料を全国平均で10%前後上げるほか、25年1月には自動車保険料を引き上げる方針となっており、増益要因が多い。