8766 東京海上 HD
| 2025年8月1日 株価 | |||
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始値
6,124円
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高値
6,271円
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安値
6,111円
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終値
6,183円
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出来高
3,663,900株
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| オシレータ分析 | トレンド分析 | 予想レンジ | |
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予想高値
6,400円
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予想安値
6,000円
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オシレータ分析
オシレータ系指標は、相場の強弱動向を表した指標で、日々の市場の値動きから、株価の水準とは無関係に売り・買いを探ります。
売買シグナルは 内にまたはで表示されます。
| RSI | 9日 66.93 | RCI |
9日 22.08 13日 70.47 |
|---|---|---|---|
| ボリンジャーバンド |
+2σ 6286.59 -2σ 5638.29 |
ストキャススロー |
S%D 66.54 %D 66.5 |
| ストキャスファースト |
%K 75 %D 66.5 |
ボリュームレシオ | 14日 70.13 |
| 移動平均乖離率 | 25日 3.64 | サイコロジカル | 12日 58.33 |
トレンド分析
トレンド系指標は、相場の方向性・強さを判断する指標で、中長期の分析・予測に使われます。トレンド転換時は内にまたはで表示されます。現在のトレンドはまたはで表示されます。
| DMI | MACD | ゴールデンクロス | |||
|---|---|---|---|---|---|
| 5日移動平均（位置） | 5日移動平均（向き） | 25日移動平均（位置） | |||
| 25日移動平均（向き） | パラボリック |
チャート分析
酒田五法や一目均衡表などローソク足変化シグナル(当日示現のみ)は、内にまたはで表示されます。独自のHAL指数で高値圏、安値圏を判定し、実戦的なシグナルです。
| 十字足 | はらみ十字 | 上ひげ・下ひげ |
|---|---|---|
| 出会い線 | 三点童子 | 三点童子（安値・高値） |
| 包み足 | 赤三兵・黒三兵 | 並び赤・並び黒 |
| 明けの明星・宵の明星 | 三役好転・三役逆転 | 雲上抜け・下抜け |
| 転換線上抜け・下抜け | 遅行線上抜け・下抜け | 五陽連・五陰連 |
8766 東京海上 HDの投資戦略
8766 東京海上 HDの株価は、オシレーター系指標では中立圏で推移しています。トレンド系指標は上昇トレンド継続中で、押し目買いゾーンです。オシレータ系指標は「買われ過ぎ」、「売られ過ぎ」を示すテクニカル指標の総称です。一定の範囲で動くため振り子系指標とも呼ばれます。RSIやストキャスティクスが代表的です。トレンドフォロー系指標は、株価が上がり続けると指標も上がり、下がり続けると指標も下がるタイプです。移動平均やMACDが代表的です。
8766 東京海上 HDのテクニカル売買シグナル
株式売買シグナルが点灯しています。このページ下部のオシレーター分析、トレンド分析、チャート分析でご確認ください。オシレーター分析、チャート分析では変化点をキャッチした日に売り買いサインが点灯、トレンド分析では現在の方向を矢印で示します。
8766 東京海上 HDの関連ニュース
グループ内に日本工営を持つID&E HDは、建設コンサルティングを中心に、インフラ設計や災害対策に関する専門知識を持つ企業だ。日本国内では、地震や豪雨などの自然災害が増加しており、インフラの安全性向上が求められている。東京海上HDとしては、ID&E HDの持つ技術・データを活用し、保険事業と組み合わせることで、災害リスクの精緻な評価や、新たな保険商品の開発につなげる狙いがある。
また日本工営はウクライナ復興で、空港や下水道処理施設の改修、がれきや不発弾の処理等、20のプロジェクトを展開している。
https://www.asset-alive.com/thema/?mode=show&tid=8766
業績修正では、従来の通期業績予想を見直し、経常利益を1.38兆円、親会社株主に帰属する当期純利益を1兆円（市場予想は9000億円）とする見通しに改めた。修正の背景としては、正味収入保険料（5.3兆円）や生命保険料（9,600億円）といった保険収入の安定、さらに国内外の自然災害に係る保険金支払いの想定や、市場金利・為替レートの安定が挙げられる。
https://www.asset-alive.com/thema/?mode=show&tid=8766
初任給の計算方法
基本初任給：約28万円
（これまでの総合職の初任給水準を全社員に適用）
転居転勤同意加算：最大約13万円
（転居を伴う転勤に同意した場合に加算）
配属地域による調整：0円〜3万円
（本人の本拠地から配属地域の距離に応じて加算）
具体的な初任給例
転居転勤同意・遠隔地配属：約41万円
基本初任給(28万円) + 転居転勤同意加算(13万円)
転居転勤同意・近隣地配属：約38万円
基本初任給(28万円) + 転居転勤同意加算(10万円)
転居転勤非同意：約28万円
基本初任給のみ
https://www.asset-alive.com/tech/code2.php?code=8766
2030年3月末までに政策保有株をゼロにする方針を明確化
今期（2025年3月期）に6000億円（簿価530億円）の政策株を売却
3年間で現在の政策株保有額3兆5000億円の半減を目指す
政策保有株売却に伴い、東京海上HDは株主還元を大幅に強化する方針だ。
今期（2025年3月期）の年間配当予想を159円に引き上げ（前期比36円増）
配当利回り（予想）は2.43%から3.20%に上昇
5期連続の増配となる見込み
年間2000億円規模の自社株買いも発表
業績予想については、経常利益を従来予想の1兆円から1兆2400億円に、親会社株主に帰属する当期純利益を7000億円から8800億円に引き上げた。正味収入保険料は5兆800億円、生命保険料は8900億円を見込んでいる。
上方修正の背景には、国内外での保険引受利益の改善や資産運用収益の増加がある。特に海外保険事業が好調で、経常収益は前年同期比34.0%増の2兆1856億円、経常利益は同49.2%増の2901億円となった。
また、最大7500万株（発行済株式総数の3.8%）、1200億円を上限とする自社株取得を実施する。取得期間は2024年11月20日から2025年5月15日まで。さらに2025年3月期の1株当たり年間配当予想を159円から162円に引き上げた。中間配当は81円とし、期末配当も81円を予定している。
2025年3月期第2四半期（4-9月）決算は、経常収益が前年同期比16.0%増の4兆3421億円、経常利益が同239.9%増の9379億円、純利益が同235.8%増の6885億円だった。
また、発行済み株式総数3.8％(7500万株)の自社株買いを発表した。取得価額は1200億円、取得期間は24年11月20日～25年5月15日。
東京海上ホールディングスの株価は2.37％高の6054円で推移している。PERは13.44倍、配当利回りは2.67％。
東京海上HDは46カ国・地域で事業を展開しており、国際的な事業ポートフォリオを構築している。これにより、地理的なリスク分散が図られている。特に米国での買収を通じて、高収益な専門保険分野でのポートフォリオを構築している。
2025年3月期の業績予想では、経常利益1兆2,000億円、純利益8,700億円と大幅な増益を見込んでおり、高い収益力を示している。5期連続の増配を予定しており、株主還元にも積極的だ。
6000万株、1000億円の自社株買いは、株価上昇で1810万株の取得で終了した。東京海上HDは、政策保有株式のゼロ化方針も打ち出しており、2029年度末までに政策保有株をゼロにする方針を示している。2024年度中に6000億円の政策保有株売却を予定しているため、追加の自社株取得枠設定の可能性は高い。
課徴金納付命令は4社で19億円と企業経営に打撃となる金額ではない。それどころか企業向け火災保険料を引き上げるなど、低価格の契約で赤字体質から抜け出す転機ともなっている。古い慣習を打破し自由で公正な競争環境を取り戻すことは、損保業界に大きなメリットをもたらす。
10月には、個人が加入する住宅向けの火災保険料を全国平均で10%前後上げるほか、25年1月には自動車保険料を引き上げる方針となっており、増益要因が多い。
今回の値上げは、保険料の事前価格調整という不祥事の発覚をきっかけに、各社が保険引き受けの全面的な見直しを進めていることが背景にある。
従来、リスクに見合わない低価格での契約も存在していたが、今回の値上げを通じて、リスクに応じた適正な価格設定への是正を図る。これにより、保険契約を結んでいる企業の負担は増えることになるが、保険金支払いの安定化や、将来的な保険料の抑制にもつながることが期待される。
東京海上日動火災保険は2023年にも保険料を引き上げており、今回の引き上げ幅は数％程度にとどまる見込みだ。
4～6月期純利益は、政策保有株式の売却益や北米などの海外事業収益が寄与し、前年同期比54%増の1973億円だった。