8766 東京海上 HD
| 2024年4月23日 株価 | |||
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始値
4,790円
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高値
4,841円
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安値
4,782円
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終値
4,809円
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出来高
4,792,100株
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| オシレータ分析 | トレンド分析 | 予想レンジ | |
|---|---|---|---|
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予想高値
5,000円
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予想安値
4,600円
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オシレータ分析
オシレータ系指標は、相場の強弱動向を表した指標で、日々の市場の値動きから、株価の水準とは無関係に売り・買いを探ります。
売買シグナルは 内にまたはで表示されます。
| RSI | 9日 54.46 | RCI |
9日 -18.33 13日 -36.81 |
|---|---|---|---|
| ボリンジャーバンド |
+2σ 4987.49 -2σ 4096.15 |
ストキャススロー |
S%D 60.81 %D 47.72 |
| ストキャスファースト |
%K 80.2 %D 47.72 |
ボリュームレシオ | 14日 69.69 |
| 移動平均乖離率 | 25日 1.77 | サイコロジカル | 12日 66.67 |
トレンド分析
トレンド系指標は、相場の方向性・強さを判断する指標で、中長期の分析・予測に使われます。トレンド転換時は内にまたはで表示されます。現在のトレンドはまたはで表示されます。
| DMI | MACD | ゴールデンクロス | |||
|---|---|---|---|---|---|
| 5日移動平均（位置） | 5日移動平均（向き） | 25日移動平均（位置） | |||
| 25日移動平均（向き） | パラボリック |
チャート分析
酒田五法や一目均衡表などローソク足変化シグナル(当日示現のみ)は、内にまたはで表示されます。独自のHAL指数で高値圏、安値圏を判定し、実戦的なシグナルです。
| 十字足 | はらみ十字 | 上ひげ・下ひげ |
|---|---|---|
| 出会い線 | 三点童子 | 三点童子（安値・高値） |
| 包み足 | 赤三兵・黒三兵 | 並び赤・並び黒 |
| 明けの明星・宵の明星 | 三役好転・三役逆転 | 雲上抜け・下抜け |
| 転換線上抜け・下抜け | 遅行線上抜け・下抜け | 五陽連・五陰連 |
8766 東京海上 HDの投資戦略
8766 東京海上 HDの株価は、オシレーター系指標では中立圏で推移しています。トレンド系指標は上昇トレンド継続中で、押し目買いゾーンです。オシレータ系指標は「買われ過ぎ」、「売られ過ぎ」を示すテクニカル指標の総称です。一定の範囲で動くため振り子系指標とも呼ばれます。RSIやストキャスティクスが代表的です。トレンドフォロー系指標は、株価が上がり続けると指標も上がり、下がり続けると指標も下がるタイプです。移動平均やMACDが代表的です。
8766 東京海上 HDのテクニカル売買シグナル
株式売買シグナルが点灯しています。このページ下部のオシレーター分析、トレンド分析、チャート分析でご確認ください。オシレーター分析、チャート分析では変化点をキャッチした日に売り買いサインが点灯、トレンド分析では現在の方向を矢印で示します。
8766 東京海上 HDの関連ニュース
従来の指定工場制度では、当社が定める基準を満たした修理工場を紹介していたが、2023年に指定工場であったビッグモーターでの保険金不正請求問題を受け、透明性の高い修理工場選定環境の構築が求められていた。
新サービスでは、顧客の要望に沿って複数の修理工場を紹介することで、お客様自身が最適な修理工場を選べるように支援する。さらに、2024年10月1日より提供開始予定のデジタルプラットフォームでは、修理工場検索機能、入庫予約機能に加え、将来的には工場特性検索、お客様評価・口コミ掲載、修理経過リアルタイム表示機能なども追加予定だ。
これらの取り組みを通じて、お客様のニーズに合致した安心できる修理サービスを提供するとともに、保険金不正請求防止にも努めていく。
対象となるのは、鉄鋼、セメント、石油・ガスなど、GHG排出量が多い約60社。これらの企業は、事業活動による温室効果ガス排出量が年間100万トン以上で、かつ、脱炭素計画を策定していない企業が対象となる。
東京海上は、地球温暖化は企業の事業活動にも大きなリスクをもたらすと指摘。脱炭素計画を持たない企業は、将来的に事業継続が困難になる可能性が高く、保険引受の継続は困難と判断した。今回の取り組みは、企業の脱炭素化を促進するだけでなく、保険会社自身のリスク管理にもつながる。
今回の発表は、日本の保険業界における初の取り組みとなる。他の保険会社も追随する動きが出てくるかどうか注目される。
東京海上 ＨＤは、「適正な競争を阻害する要因となりうる政策保有株式（資本業務提携による出資等は除く）をなくすことを目指す」として、時期を明文化していない。
金融庁は3月にも有識者を集めた会議で保険制度のあり方について議論を始める。その中で、自主規制に委ねている損保業界の監督や、政策保有株の定義が議論される可能性がある。
東京海上日動火災保険は、企業向け保険料の事前調整問題に関する行政処分を受けて、政策保有株式をなくすことを目指すとしたほか、広瀬社長の月額報酬の５割を３カ月間減額するなど社外役員を除いた全役員55人の報酬減額も盛り込んだ。
改善報告書では、グループ監査委員会の新設など持ち株会社によるグループ各社の経営管理態勢の強化や、営業数字やマーケットシェアを目的化しないなどの営業目標や表彰制度の見直しも盛り込んでいる。
損保4社の政策保有株は、5900社、6.5兆円と見られており、資金効率の改善が進むと期待される。
2024/03/04 SMBC日興 1継続 4,150 → 5,000
2024/03/01 UBS Buy継続 3,980 → 4,900
2024/02/21 水戸 B+継続 4,200 → 5,000
アナリストの目線は概ね5000円にターゲットされているようだ。金融庁は損保大手4社に対して、政策保有株をゼロにすることを求めている。政策保有から純投資への名目変更など小手先の対応は、一切認めない方針で、圧力を強めそうだ。
損保の顧客である企業側にも問題がある。営業協力を求め、協力度合いが次期契約更改で取引シェアに影響するような慣行があるからだ。その結果、損保がカルテル行為に及ぶ構図が出来上がる。金融庁はこの構図を問題視し、大なたを振るう決意だ。
当面、営業現場は混乱しそうだが、損保と企業の関係を正常化させるという課題を解決するには、今しかない。
2023年3月期の東京海上の連結経営成績
売上高：6兆6,486億円（前期比7.8％増）
営業利益：5,039億円（前期比6.3％減）
純利益：3,764億円（前期比4.4％減）
国内損害保険事業の堅調な成長がけん引した。国内損害保険事業の売上高は前期比1,905億円増の3兆406億円、営業利益は前期比180億円増の2,845億円となった。これは、自然災害の発生件数や損害額が減少したことや、自動車保険の契約件数が増加したことなどによるものである。
一方、国内生命保険事業の業績は、低金利環境や競争激化の影響により、減収減益となった。国内生命保険事業の売上高は前期比147億円減の6,996億円、営業利益は前期比178億円減の517億円となった。
2024年3月期売上高は前期比4.2％増の6,910億円、営業利益は前期比2.2％増の5,190億円、純利益は前期比2.4％増の3,880億円と見込む。2024年3月期も国内損害保険事業の堅調な成長を見込み、海外保険事業の成長にも期待している。海外保険事業は、アジア地域を中心に成長しており、今後も成長が見込まれている。