株テーマ:サイバーセキュリティの関連銘柄

株式市場で注目されるサイバーセキュリティ関連銘柄一覧。

FFRIは、標的型攻撃対策ソフトウェア「FFR yarai」と個人向け「FFRI プロアクティブ」で、日本年金機構を狙う遠隔操作型マルウェア「Emdivi」をリアルタイムに検知・防御が可能であったことを公表した。警察庁によると、2015年の標的型メールは2.2倍の3828件。政府はサイバーセキュリティ人材育成総合強化方針を決定。2020年の東京五輪に向けたサイバー攻撃に備え、官民で1000人規模の人材を育成する。

EDR(Endpoint Detection and Response)とは、利用者端末向けのセキュリティツールで、Windows10をインストールしているパソコンなら、市販のウイルス対策ソフトの利用を止めてもウイルス対策機能の精度が市販ソフトに引けを取らないとの見方がある。端末内部の情報を収集・可視化して異常な振る舞いを見つけ出す機能や、マルウエアを調査する機能を備え、被害を最小限に抑えることを目的としている。

また、新型コロナウイルス感染拡大による在宅勤務の普及でサイバーセキュリティーの必要性も高まっている。

セコムは、テレワークの情報セキュリティサービス「セコムあんしんテレワーク」を開始する。在宅時に使用するパソコンに専用OSを搭載したUSBを接続し、自宅から会社のパソコンを操作することで、情報漏洩を防ぐ。

デジタルアーツは、サイバーセキュリティ対策の「i-FILTER」などの新規案件獲得が増加。セキュリティ運用の負荷軽減需要の増加でクラウドサービス系製品なども好調に推移している。

チェンジは、2020年9月にAIアルゴリズムでSNSやダークウェブなどのハッカーの行動を収集・分析し、企業へのサイバー脅威の予測プラットフォームを提供する米サイバーコンとパートナー契約し、日本市場向けサービスの展開を開始した。

ラックは2000年10月16日、SOMPOリスクマネジメントと協業し、サプライチェーン全体のセキュリティ対策状況を評価する「サプライチェーンリスク評価サービス」の提供を開始した。



東京五輪を2021年に控えて、重要なインフラへのサイバー攻撃の脅威も増している。このため政府は、欧米やASEANと共同して、20カ国規模の大規模なサイバー演習を行う。


●不正アクセスでサイバー攻撃を行うダークサイト(闇市場)が急拡大している。検出不能のランサムウェアが1ヶ月120ドルで販売される他、中にはサブスクリプション(定額課金サービス)も横行しているという。ATMから銀行へ不正アクセスするマルウェアが2000ドルで販売されるなど、サイバー攻撃の脅威は飛躍的に高まっている。

●トランプ政権は安全保障上リスクがある分野を「クリーンネットワーク」と称し、通信キャリア・アプリストア・スマホアプリ・クラウドサービス・海底ケーブルの5分野で中国企業の排除を進めている。日本政府はサイバーセキュリティ対策で、米国と協力することを表明している。

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