（7203）トヨタ自動車は、年内にもインドネシアで電気自動車（EV）「bZ4X」の生産を開始すると発表した。日本、中国に続く3カ国目の生産拠点となり、グローバル展開を加速する。インドネシア政府がEVの現地生産に対して税制優遇策を導入しているなか、中国メーカーの進出が相次いでおり、トヨタは同国で約3割強のシェアを持つ市場優位性を武器に、本格的なEV市場開拓に乗り出す。

トヨタは、ジャカルタ近郊のカラワン工場でbZ4Xの組立を行う計画で、現地部品の調達比率も高めることで政府の優遇措置の恩恵を最大限に活用する。インドネシアは東南アジア有数の自動車市場であり、2030年までにEVの年間販売比率を20％に引き上げる政策目標を掲げている。これを背景に、中国BYDや長城汽車などの進出が目立っており、競争が激化している。

トヨタは従来、ハイブリッド車（HV）を中心に電動化戦略を展開してきたが、世界的なEVシフトの加速を受けて、ピュアEVの投入・生産拡大を強化している。bZ4XはSUV型のEVで、トヨタのbZシリーズの第一弾として2022年からグローバル市場で展開されている。

.4%減）、純利益は4兆7,650億円（同3.6%減）と、増収減益となった。今期（2026年3月期）は、関税影響や戦略投資の拡大で、営業利益を3兆8,000億円と減益予想している。関税率が15％となったことで、過度な警戒感は後退する。