英ARMは、自社初となるAI向けデータセンター用CPUを今年（2025年）内にも発表し、Meta Platformsを主要顧客とする計画だ。この動きは従来のライセンス提供モデルから一歩進み、チップ販売への本格参入を意味する。

新型CPUはカスタマイズ可能なベース設計を採用し、大手顧客の要望に合わせた仕様で提供される見込みで、製造はTSMCなど外部に委託する形式をとる。

今回の戦略転換の背景には、AIインフラ強化や半導体供給網の多様化をにらんだ事業モデルの再構築がある。AI向けデータセンター市場は急拡大しており、ARMが狙うASIC分野は2030年にかけて世界で約2,000億ドル規模に達すると見込まれる。

収益シミュレーションでは、同市場で7％のシェアを確保した場合、年間80〜150億ドル規模の売上が見込まれる。従来の顧客であるNvidiaやBroadcomなどとの関係再構築を伴う可能性はあるものの、自社ブランドでのAI半導体投入は、ARMの成長戦略における重要な転換点となる。

ここまでのソフトバンクグループの株価上昇は、出資先のオープンＡＩの評価増を織り込んだものだが、年末にかけてはARM株上昇が新たな株価上昇要因となる可能性がある。ARMはじっくりと時間をかけて、新型チップに資金を惜しみなく投入している。