株テーマ:不妊治療の関連銘柄

不妊治療関連銘柄

晩婚化などの影響で、日本の不妊治療の実施件数は増加している。不妊治療をしている人は日本に46万人と言われている。日本産科婦人科学会によると、2018年に国内で行われた体外受精で生まれた子どもは5万6979人となっている。菅首相は不妊治療の保険適用に度々言及しており、少子化対策として期待が高まっている。人工授精、体外受精、顕微授精は保険の適用外で、治療費の合計が100万円を超えることも多く、患者の大きな負担となっている。

費用の一部を助成する制度はあるが、現状は十分とは言えない。夫婦合算で730万円の所得制限があり、特定不妊治療に要した1回の治療につき15万円が支給されるものだ。都道府県、指定都市、中核市が設置している不妊専門相談センターには、年間2万件以上の相談が寄せられている。政府は、体外受精や顕微授精などの高度不妊治療の保険適用を出来るだけ早期に実現する方向で、それまでは現行の助成制度の拡充で対応する。

保険適用拡大には時間がかかると見られるが、菅首相は実施時に所得制限を設けない方針や男女を問わず適用する方針を示した。また、出産育児一時金を、42万円から増額する検討も始め、少子化対策を加速する。



コニカミノルタは、2019年に婦人科検診や妊婦検診、胎児の発育管理、不妊治療などに利用される経腟用の超音波診断装置を投入し、産婦人科領域に本格参入。

オリンパスは、精子判別補助AI開発による顕微授精作業の負荷軽減・均質化で東京慈恵会医大と共同研究を開始。

富士通は、患者の治療過程の中で得られる診療データから、ホルモン検査値や既往歴などのデータに基づき、類似する過去患者を検索できる不妊症版類似症例検索システムを開発。過去患者に実施された治療法と投与された薬の量ごとに治療効果を予測する。

大日本印刷は、アステックなどと共同で、不妊治療時の受精卵に最適な培養環境と受精卵の発育を撮影・記録し、画像解析ソフトによる受精の自動検出などの機能をもった「次世代型タイムラプスインキュベーターシステム」を開発した。

ナノキャリアは、2019年4月にエイオンインターナショナルから「Acti-PRP(血球細胞分離機)」の国内販売権を取得した。婦人科領域における不妊治療への応用として産婦人科PRP研究会の会員施設に販売し、臨床研究を実施している。

セルソースは、2020年3月に不妊治療に用いられるPFC-FD(血液から多血小板血漿を作製し、フリーズドライ加工したもの)の加工を医療機関から受託する事業を開始した。

不妊治療検査

初期検査    採血検査 1,290円
子宮卵管造影法 7,000円
 超音波検査  1,600円

保険適用の有無
保険適用     タイミング法  3,000〜8,000円
排卵誘発  1,000〜3,500円 
 腹腔鏡下手術 14万〜38万円 
 保険適用外   人工授精  1~3万円 
体外受精  20万~60万円 
顕微授精  25万〜50万円 


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