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ローカル5G関連株

総務省は、4Gで使用している周波数を5G活用できるよう2020年7月にも省令改正する。通信速度は変わらないが、多数の情報端末を接続できるため、ローカル5Gサービスエリアが拡大する。

地域や産業分野の個別ニーズに基づいた比較的小規模な通信環境を構築し、地域の課題へのきめ細やかな対応を可能にするローカル5G。工場内の映像データや作業状況をリアルタイムで把握するスマート工場向けサービスなども検討される。通信キャリアが全国に基地局を整備するには数年かかるため、ローカル5Gを先行させる。5Gが普及していない地域でもいち早くシステムを構築できるため、災害や電波の混雑で持続が不安定になることはほとんどない。

総務省はローカル5Gの提供企業を2019年12月24日から募集開始。2020年2月頃から電波の利用免許を付与する。2月18日に富士通はローカル5Gの免許を初取得したと発表した。

富士通は、ローカル5Gの無線局を富士通新川崎テクノロジーズスクエアに設置し、ローカル5Gネットワークシステムを検証する。また、自社の他の事業所や工場、グループ会社でも順次ローカル5Gの免許を申請し、顧客の業務改革に向けてローカル5Gのネットワーク構築や最適活用を支援する。

NECはローカル5G事業に本格参入。自社施設で利用するためローカル5Gの免許を申請するとともに、2020年度以降にNECグループの工場に導入。ネットワークインフラからアプリケーションまでトータルに提供し、2023年度までに100以上の企業や自治体への提供を目指す。

NTTドコモは3000社の企業と5G活用で協業を目指す。

住友商事はIIJとローカル5Gの新会社を立ち上げ、傘下のJCOMや日本ケーブルテレビ連盟と連携し、300社以上の導入を目指す。CATV事業者が持つ光ファイバーにつなぐ無線基地局を設置し、ラストワンマイルを無線に置き換える。

ネクストジェンは、住商のローカル5Gを活用した国内初の屋内外実証実験へ参画していた。協和エクシオとの資本業務提携を発表しており、通信事業者向け案件の受注が期待出来る。通信インフラのセキュリティでは、ローカル5Gは地域や工場内などの限定されたエリアで行うため、Wi-Fiとは別格の信頼性がある。通信キャリアの5G基地局設置より、ローカル5Gがいち早く普及する公算が大きい。

日清紡ホールディングスは、2023年にも特殊な工事を必要とせず、電源があれば約30分でローカル5Gを導入できる通信装置を発売する計画。2020年内に総務省からローカル5G向けの電波利用免許を受けて、日清紡HDグループ内の工場で実証実験。装置の性能を確認し、商用化する。通信範囲は半径200メートル以下の小型装置で、工場や病院などでの利用を想定する。

東陽テクニカはローカル5Gサミット2019に出展し、ローカル5Gの設計、構築、運用を支える各種測定器・シュミレーションツールを展示した。パナソニックや東芝はローカル5Gを使った「スマート工場」サービスへの参入を表明している。富士通研究所は、ローカル5Gに対応した無線基地局を自動配置する広告計算技術を開発した。多摩川HDは、JTOWERの連結子会社ナビックと資本業務提携し、病院やホテル等をターゲットとしたローカル5G関連サービスを提供する。

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