株テーマ:空飛ぶクルマの関連銘柄

空飛ぶクルマ関連株。ドローンとヘリコプターの中間に位置付けられる「空飛ぶクルマ」の開発が激化してきた。自動車として地上走行する一方、翼を備えた航空機に変形するタイプや回転翼で垂直離着陸を可能とし、回転部分をモーターで回す電動垂直離着陸型無操縦者航空機のeVTOL(イーブイトール)の開発が注目される。

日本では有志による組織CAERIVATOR(カーティベーター)が2012年に発足し、そのメンバーを中心にSkyDrive(スカイドライブ)を発足。2023年度に空飛ぶクルマの運行サービスが開始できるように、技術開発と型式証明取得作業を進める。2020年8月28日には公開有人飛行試験で成功したと発表した。有人試験機「SD-03モデル」を使用。飛行時間は約4分。機体は1人乗りで駐車場2台分に収まる大きさ。2021年8月には「豊田市次世代航空モビリティ協業ネットワーク」発足式を開催。豊田市内の企業や団体とさらに連携し、空飛ぶクルマや物流ドローンなど、次世代モビリティの産業化を目指す。

協賛スポンサーは、資金提供58社、技術部品提供38社など、100社を超えている。2021年4月には、輸送ドローンを定額で貸し出すサービスを開始する。3年契約で月額44万円からで、初年度で数十社の導入を目指す。

トヨタグループ15社は2017年から3年間で4250万円を支援する。大日本印刷はカーティベーターとスカイドライブと協業で空飛ぶクルマを活用したMaaS関連サービスの事業開発をスタートした。

NECは、無人航空機の制御技術を提供し、カーディベーターとスポンサー契約を結んだ。2020年8月にはスカイドライブが日本政策投資銀行など10社を引受先とした39億円の第三者割当増資でNECも出資。スカイドライブとの連携を強化し、次世代輸送手段の「空飛ぶクルマ」と「カーゴドローン」の開発を支援する。伊藤忠など10社と連携し、2023年の実用化を目指すが、航空法の改正が不可欠。


また、トヨタ自動車は、2020年1月に垂直離着陸する空飛ぶタクシーを開発する米スタートアップ、ジョビー・アビエーションに430億円を追加出資する。設計や素材、電動化の技術開発などで協力し、早期の量産を目指す。ジョビー・アビエーションは米ウーバーテクノロジーズの空飛ぶクルマ部門を買収している。

日機装は、米ジョビー・アビエーションが開発するeVTOLの機体部品を供給するサプライヤーに選出された。


SUBARUは、小型電気航空機を開発している米バイ・エアロスペースに出資している。開発中の電気航空機「サン・フライヤー2」はFAA(米連邦航空局)による初の電気航空機として認定される見込み。

デンソーは、2019年から米ハネウェルと電動航空機用推進システムの共同開発を開始した。2021年5月には、デンソーは、米ハネウェルと電動航空機用推進システムの開発でアライアンス契約を締結した。エアタクシーや貨物機などの都市型エアモビリティ分野に注力し、2022年に電動航空機用推進システムの試験飛行を実施する予定。ハネウェルの航空機向け技術とデンソーの自動車向け技術を融合し、電動航空機用推進システムのモーターとインバーターを組み合わせた電動推進ユニットを開発する。デンソーは独自の磁気回路を用いた高出力モーターや、内製SiC(シリコンカーバイド)を用いた高効率・高駆動周波数インバーターを担当する。

日本航空は、住友商事や米ベルと提携し、電動垂直離着陸機「eVTOL」の調査を開始する。また、2025年に空飛ぶクルマでの旅客輸送を始めると報じられた。ANAも参入を検討する。丸紅も英バーティカル・エアロスペースと業務提携し、eVTOLの日本での事業参画検討を共同で行う。

また、軽量化のための素材も注目されている。内閣府は革新的研究開発プログラムで「タフポリマー」と呼ぶ高機能ポリマーを開発している。タフポリマーを使ったCFRP(炭素繊維強化プラスチック)なら、かなりの軽量化を実現できる。車の軽量化には窓用ガラスや車体材料が置き換わる必要がある。

東レは、独リリウムが2025年の商業運航開始に向けて開発を進める空飛ぶクルマ「リリウムジェット」に炭素繊維複合材料を供給する契約を結んだ。胴体や主翼、動翼などに使用される。

日本精工はに有人ドローン向けに可変ピッチ機構付きモーターハブを開発し、NECの試作機に採用された。

新明和は、2020年10月23日、新潟市において固定翼型無人航空機「XU-S」の飛行試験を実施し、長時間の継続飛行に成功したと発表した。2019年10月9日の試験では高度100m、見通し範囲内で1時間を超える自律飛行に成功していた。

二度目の試験で、排気ガスを生じないリチウムイオンポリマー電池を動力源とし、3時間42分の長時間滞空に加え、135kmの飛行に成功し、無人地帯での目視外飛行能力も確認した。電池を含む機体重量は17㎏で、機体はCFRP(炭素繊維強化プラスチック)製、無線操縦と自律操縦に対応している。積載物の重量を増やし、滞空時間4時間を超えて自律飛行できる性能を目標としている。


大阪府は、2020年11月に「空の移動革命社会実装大阪ラウンドテーブル」を発足。空飛ぶクルマは、都市交通、観光、医療や災害対策など、幅広い分野での利活用が見込まれるため、40社程度が参画する見込み。スカイドライブの福澤社長が講演する。


政府は2023年の実用化を目指しており、「空飛ぶクルマ」実現へ国土交通省が試験飛行の手引書を作成する。

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