株テーマ:教育無償化 幼稚園・保育園の関連銘柄

幼児活動研究会は課外体育事業や幼稚園の経営コンサル、ビジネス・ブレークスルーは語学幼稚園を展開している。東海染工はニットの染色で世界トップクラスの染色加工大手だが、名古屋・愛知・静岡・岐阜・三重の企業・事業所で保育所事業「トットメイト」を運営している。直営保育ルームは名古屋中心に5カ所で、病院関係やトヨタ系企業からの運営受託が多く、売上は16億円規模。京進は京都地盤の学習塾が主体だが、首都圏大都市で保育事業を積極展開している。

2019年10月から幼児教育・保育の無償化を全面的に実施すると報じられている。これまでは19年4月から5歳児のみを無償化、20年度から全面無償化の予定だったが、消費税引き上げのタイミングに合わせて実施する。2000億円から3000億円の予算措置が必要

安倍首相は2017年秋の臨時国会で冒頭解散し、10%への消費税率引き上げ時の増収分について、財政健全化を先送りし、新たに教育無償化の財源に充てる方針を表明した。高齢者に重点配分されてきた社会保障費を全世代型に転換し、医療、介護、年金の社会保障関連費に限定して使途を教育に拡げる方針。幼児教育では0-2歳は低所得家庭を対象に無償化し、3-5歳では全家庭を対象に、幼稚園や保育園費用を無償化する。

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