株テーマ:教育無償化 学習塾予備校の関連銘柄

民主党は中学卒業まで月額26000円(年31.2万円)の子供手当を支給。母国で何十人もの孤児と養子縁組を行った外国人の子ども手当の申請が問題となったり、所得制限のことなど問題が露呈し、2012年3月末で民主党政権の子供手当ては廃止され、名称が2012年4月から児童手当になった。公立高校の授業料無償化や、私立高校生へ年12万円から24万円を支給するマニフェストを提示。予備校大手は「代々木ゼミナール」、「駿台予備校」、「河合塾」が三大予備校(非上場)とされるが、少子化の進展で受験人口が減少し、現役指向も強いことから、経営は厳しい。

代々木ゼミナールは2014年8月、全国の27拠点を7拠点に集約する方針で、本部、札幌、新潟、名古屋、大阪南、福岡は存続させる。2015年からは全国模試も廃止するため、受験生や進路指導にも大きな影響がある。東京個別指導学院はベネッセが買収、市進は学研と資本業務提携。人気講師を多く抱える東進ハイスクール(ナガセ)は学習塾を買収するなど、業界の再編も進んでいる。少子化が進み、子供の頃から通う学習塾を囲い込み、系列予備校に誘導する。代々木ゼミナールの大量閉校で業界の勢力図が変わり、業界再編に進む可能性がある。

安倍首相は2017年秋の臨時国会で冒頭解散し、10%への消費税率引き上げ時の増収分について、財政健全化を先送りし、新たに教育無償化の財源に充てる方針を表明した。高齢者に重点配分されてきた社会保障費を全世代型に転換し、医療、介護、年金の社会保障関連費に限定して使途を教育に拡げる方針。幼児教育では0-2歳は低所得家庭を対象に無償化し、3-5歳では全家庭を対象に、幼稚園や保育園費用を無償化する。

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