株テーマ:家庭・暮らし 学習塾予備校の関連銘柄

民主党は中学卒業まで月額26000円(年31.2万円)の子供手当を支給。母国で何十人もの孤児と養子縁組を行った外国人の子ども手当の申請が問題となったり、所得制限のことなど問題が露呈し、2012年3月末で民主党政権の子供手当ては廃止され、名称が2012年4月から児童手当になった。公立高校の授業料無償化や、私立高校生へ年12万円から24万円を支給するマニフェストを提示。予備校大手は「代々木ゼミナール」、「駿台予備校」、「河合塾」が三大予備校(非上場)とされるが、少子化の進展で受験人口が減少し、現役指向も強いことから、経営は厳しい。代々木ゼミナールは2014年8月、全国の27拠点を7拠点に集約する方針で、本部、札幌、新潟、名古屋、大阪南、福岡は存続させる。2015年からは全国模試も廃止するため、受験生や進路指導にも大きな影響がある。東京個別指導学院はベネッセが買収、市進は学研と資本業務提携。人気講師を多く抱える東進ハイスクール(ナガセ)は学習塾を買収するなど、業界の再編も進んでいる。少子化が進み、子供の頃から通う学習塾を囲い込み、系列予備校に誘導する。代々木ゼミナールの大量閉校で業界の勢力図が変わり、業界再編に進む可能性がある。

ごく普通の暮らしの中に降って湧いた年金問題。住宅 結婚 葬儀 ローン ペットなど、一般家庭サービスにもビジネスチャンス。民主党のマニフェストで、子育て、教育支援が強調され、国民生活関連株として注目が集まる。

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