株テーマ：ドローン開発の関連銘柄
ドローン関連株。2023年12月の無人地帯での目視外飛行の施行に伴い、自動巡回点検や監視、施工管理、物資輸送等におけるドローンの更なる利活用が期待されている。
Liberawareは、ドローンやデータ処理・解析技術を活用し、産業インフラの保守・点検領域での各種ソリューションを提供する。
ブルーイノベーションは、ドローンやAGVなどを遠隔制御し、統合管理するためのソフトウェアプラットフォーム「Blue Earth Platform」を基軸に、人が実施している設備点検や物流等を、ドローンやAGVで実施することを目的としたソリューションを提供する。
ACSLは、ドローン専業メーカー。小型空撮機体の強みを活かせる経済安全保障、脱中国製品が明確である日本の政府調達、米国の点検・災害対応分野に注力する。
Terra Droneは、産業用ドローンで社会問題解決を目指す「ドローンソリューション」とドローンの運航管理システムUTMで空のインフラ整備を目指す「運航管理」を展開する。
ソニーは、デジタルカメラなどに使われる目の役割を担うセンサーをドローンに応用し、人の目では判断しがたい災害現場やトンネルの点検、農作業での利用を見込む。2015年にソニーモバイルとZMPの合弁会社「エアロセンス」を設立。ソニーのカメラ・センシング・通信ネットワーク・ロボット分野における技術を提供。2016年からはUAV(自律無人航空機)の量産体制を確立し、法人向けに提供を開始した。また、2020年11月にはドローンの新たなプロジェクトを開始。ドローン開発ブランドを「Airpeak(エアピーク)」とし、自社単独でドローン事業に参入する。映像クリエイターの支援やエンタテインメントの発展、各種産業での効率化・省力化への寄与を目指す。
双葉電子工業は、点検・監視・捜索・物流など各種用途に応用可能なドローンを展開。
イメージ ワンは、microdroens社の4枚羽の無人飛行機「MD4-200」と「MD4-1000」を取り扱っている。飛行前に設定したルートを自動で飛行するプログラム飛行機能に加え、自機が離陸した位置情報や飛行ルートを正確に把握する機能を有する。
ヤマハ発動機は無人ヘリのオペレーター育成に大きな実績があり、ドローンスクールを全国25カ所で展開している。新しい農業スタイルを目指して、ヤマハ産業用マルチローター「ＹＭＲ－０８」を投入し、農業現場で散布を実施している。1ha1枚のほ場を散布するために必要な希釈農薬8リットルを搭載し、自動オートクルーズモードと自動ターンアシストモードを有している。
デンソーはプロペラのピッチと回転数を各翼独立制御可能な安定性の高い産業用可変ピッチＵＡＶを開発し、橋梁インフラ点検サービスを開始する。2017年から、ドローンを用いた橋梁の撮影や、ＡＩによる撮影画像の実証実験を積み重ねて来た。独自の損傷ＡＩ（人工知能）解析システムで損傷箇所を正確に把握できる。
綜合警備保障はドローンで大規模太陽光発電所の定期点検サービスを開始。セコムは商業施設で不審車の進入関知、追跡システムを開発。理経は、ドローンの飛翔音を検知するシステムを販売する。農水省はドローンで農薬を散布する作業者に認定制度を導入する。
ＫＤＤＩは、機体・通信・クラウド・気象予測・三次元地図・運行管理をパッケージ化した「スマートドローンプラットフォーム」を開発し、2019年6月から包括サービスとして提供する。事前に設定した飛行ルートで自律飛行し、運行状況をＰＣ画面で確認できる。「鉄塔監視」「風力点検」「測量解析」「精密農業」など、様々な利用法を想定している。
トプコンは日本サーキットから空中写真測量専用ドローン「MATRICE 600 PRO for TS」の提供を受け、必須だった標定点の設置や計測を不要としている。
コムチュアは、2020年6月にドローンによる業務の完全自動化を目指すセンシンロボティクスと資本業務提携した。センシンロボティクスは設備点検、災害対策、警備・監視分野に注力し、伊藤忠ともインフラの安保・点検などで業務提携している。
オプティムは、ドローン、IoT、ウエアラブルのデジタルビッグデータを統合するドローン対応プラットフォームを開発。NTT東日本などとドローン分野の新会社を設立し、4kg～8kgの産業用中型機の提供を2021年2月から開始する。
日本化薬は、ドローン用緊急パラシュートシステム「PARASAFE」を開発した。第一弾は総重量25kgのドローンに対応した製品をＡＣＳＬ（自律制御システム研究所）の機体に装着し、2021年12月に発売する予定。
政府はデジタル社会に適合しないアナログ規制について、約4000条項を改正する。アナログ規制の改革案は2022年6月3日にも公表される見通しだが、実施時期の明示は9月以降に持ち越す。ドローンのインフラ点検利用については、現在道路やトンネルでは可能だが、河川法の規制で河川やダムには使えず、都市公園でも使えない。関連法令の改正が難航する場合もあるが、老朽化したインフラを維持・管理するには目視規制を撤廃し、ドローンの利用が不可欠となる。
ザインエレクトロニクスは、2022年7月6日、Terra Drone（テラドローン）と業務提携すると発表した。空飛ぶクルマ時代の到来を念頭に置き、今後ドローンや空飛ぶクルマが一層普及するのに対応したリアルタイム航空管制プラットフォームを実現するため、ＵＴＭ（無人機運行管理システム）向けのトランスポンダ通信モジュールを共同開発する。
| 企業 | 内容 |
| ソニー | 15年にZMPと「エアロセンス」を設立 |
| 20年に「エアピーク」を開始 | |
| 東芝エネルギー | 再エネ設備や送電線などインフラ向け点検サービス 23年事業化目指す |
| ACSL | レベル4技術を前提としたドローン開発推進 |
| 小型空撮機体 21年10～12月に上市予定 | |
| 煙突点検 21年10～12月に初期出荷目指す | |
| 双葉電子工業 | ソフトバンクと共同開発 20年～21年に実証実験 |
| 日本化薬 | ドローン用緊急パラシュートシステム開発 21年12月に発売予定 |
