株テーマ：ドローン開発の関連銘柄
ドローン開発関連株。産業用ドローンでは、インフラ点検や物流、防災・災害支援分野でドローンに関連する法令やガイドラインなどの整備や実証実験が行われており、市場環境整備が進む。2022年度にも都市部で飛行規制が緩和される見通しで、自律飛行技術などに注目が集まる。
また、ドローンのセキュリティに対応する技術開発も推進されている。政府は2021年度から政府が購入するドローンのセキュリティ強化を進める。政府機関がドローンを購入する際には内閣官房の審査を受ける必要があり、外部に業務委託する場合も適用される。安全保障や発電所、鉄道など重要インフラの点検などが想定され、世界シェア70％を占める中国製ドローンは実質的に排除されることになりそうだ。
ソニーは、デジタルカメラなどに使われる目の役割を担うセンサーをドローンに応用し、人の目では判断しがたい災害現場やトンネルの点検、農作業での利用を見込む。ソニーモバイルとＺＭＰの合弁会社「エアロセンス」を2015年に設立し、ソニーのカメラ・センシング・通信ネットワーク・ロボット分野における技術を提供する。エアロセンスは2016年からＵＡＶ（自律型無人航空機）の量産体制を確立し、法人向けに提供を開始した。住友商事はエアロセンスに1億5000万円出資し、建設現場の三次元測量で資本業務提携した。
また、ソニーはドローン開発のブランドを「エアピーク」とし、自社単独でドローン事業に参入する。ソニーグループは、「Airpeak（エアピーク）」の第1弾として、プロフェッショナル向けドローン「Airpeak S1」を21年9月から発売する。最高速度は時速90キロメートル、最大飛行時間は約22分で、ソニー製イメージセンサーを内蔵したステレオカメラを機体5方向に配置し、ソニー製ビジョンセンシングプロセッサーを装備して高速処理する。2021年春の事業開始を予告していたプロジェクトの第1弾となり、店頭予想価格は110万円と見られている。ドローンに関する日本最大規模の国際展示会「Japan Drone（ジャパンドローン）2021」に初出展した。
イメージ ワンは、microdroens社の4枚羽の無人飛行機「MD4-200」と「MD4-1000」を取り扱っている。飛行前に設定したルートを自動で飛行するプログラム飛行機能に加え、自機が離陸した位置情報や飛行ルートを正確に把握する機能を有する。
ヤマハ発動機は無人ヘリのオペレーター育成に大きな実績があり、ドローンスクールを全国25カ所で展開している。新しい農業スタイルを目指して、ヤマハ産業用マルチローター「ＹＭＲ－０８」を投入し、農業現場で散布を実施している。1ha1枚のほ場を散布するために必要な希釈農薬8リットルを搭載し、自動オートクルーズモードと自動ターンアシストモードを有している。
デンソーはプロペラのピッチと回転数を各翼独立制御可能な安定性の高い産業用可変ピッチＵＡＶを開発し、橋梁インフラ点検サービスを開始する。2017年から、ドローンを用いた橋梁の撮影や、ＡＩによる撮影画像の実証実験を積み重ねて来た。独自の損傷ＡＩ（人工知能）解析システムで損傷箇所を正確に把握できる。
綜合警備保障はドローンで大規模太陽光発電所の定期点検サービスを開始。セコムは商業施設で不審車の進入関知、追跡システムを開発。理経は、ドローンの飛翔音を検知するシステムを販売する。農水省はドローンで農薬を散布する作業者に認定制度を導入する。
ＫＤＤＩは、機体・通信・クラウド・気象予測・三次元地図・運行管理をパッケージ化した「スマートドローンプラットフォーム」を開発し、2019年6月から包括サービスとして提供する。事前に設定した飛行ルートで自律飛行し、運行状況をＰＣ画面で確認できる。「鉄塔監視」「風力点検」「測量解析」「精密農業」など、様々な利用法を想定している。
トプコンは日本サーキットから空中写真測量専用ドローン「MATRICE 600 PRO for TS」の提供を受け、必須だった標定点の設置や計測を不要としている。
コムチュアは、2020年6月にドローンによる業務の完全自動化を目指すセンシンロボティクスと資本業務提携した。センシンロボティクスは設備点検、災害対策、警備・監視分野に注力し、伊藤忠ともインフラの安保・点検などで業務提携している。
自律制御システム研究所は、画像処理を軸とした自律制御・エッジ処理の高度化を推進。量産化を見据えた体制整備として外部パートナーとの連携を進める。2020年10月には文部科学省が進める「風と流れのプラットフォーム」における特定利用課題に採択され、物流用ドローンの耐風性能向上に関わる研究を実施する。強風などでも安定した飛行制御が可能な物流用ドローンの開発を目指す。また、2020年12月には最大飛行時間180分、最大飛行距離120km、最大ペイロード10kgのハイブリッドドローンを開発するエアロジーラボと提携し、より長時間・長距離飛行が可能なドローンの開発を目指す。
ＡＣＬＳ（自律制御システム研究所）は、閉鎖性空間調査点検用ドローンAirSliderの新型機「Fi(ファイ)4」を開発しサービスを開始した。上下水道コンサルタントとしてのインフラ管理技術を持つＮＪＳとの共同開発で、さらに過酷な環境で利用可能な耐久性を有し、管路等閉鎖性空間の点検調査を効率化する。
双葉電子工業は、ソフトバンクと産業向けドローンの共同開発を2020年9月から開始し、機体のプロトタイプを作製。2020年度から2021年度に実証実験を行い、ソフトバンクの法人向けドローンサービス「ソラソリューション」のサービスラインアップに追加する予定。
オプティムは、ドローン、IoT、ウエアラブルのデジタルビッグデータを統合するドローン対応プラットフォームを開発。NTT東日本などとドローン分野の新会社を設立し、4kg～8kgの産業用中型機の提供を2021年2月から開始する。
日本化薬は、ドローン用緊急パラシュートシステム「PARASAFE」を開発した。第一弾は総重量25kgのドローンに対応した製品をＡＣＳＬ（自律制御システム研究所）の機体に装着し、2021年12月に発売する予定。
