株テーマ:自動運転車:完全自動運転へ ダイナミックマップの関連銘柄

ダイナミックマップは、高精度の絶対位置精度や三次元空間情報で、自動走行システム実現に向けて中核を担う重要な要素となる。三菱電機、ゼンリン、パスコ、アイサンテクノロジー、インクリメントP、トヨタマップマスターは、自動車メーカー9社と「ダイナミックマップ基盤企画株式会社」を設立。2017年6月にダイナミックマップ基盤に総額37億円が出資され、2018年度までに国内の高速道路・自動車専用道全線の高精度3次元地図基盤データの整備に着手する。将来的には国内一般道や海外の道路も事業対象とすることも計画している。

●完全な無人運転 2025年までの実用化を目指す
●自動運転車と周囲の交通情報を連携させる研究開発が本格化
●「レベル3」実用化に向けた法整備が完了 2020年中に施行予定

自動運転車は、先行車をセンサーやカメラで認識し、自動ブレーキをかけたり、車線変更する次世代技術。カメラやレーダーによって取り込まれた情報から道路の白線や障害物・先行車や歩行者などを検知する。自動車メーカーは2020年を目処に開発中で、政府は遠隔操作による無人運転車を2020年までに実用化、2025年までに完全な無人運転の実用化を目指している。ITを搭載した車をスマートカーと総称する。

2019年5月、自動運転システムの使用に関する規定を新設した改正道路交通法が成立。条件付きで全ての運転を自動化する「レベル3」の実用化に向けた法整備が完了。2020年中に施行される予定。2019年10月からは自動運転車と信号の切り替えや高速道路の合流地点など周囲の交通情報と連携させる研究開発が本格化する。2020年夏にはトヨタ自動車が東京・お台場の公道で特定の場所でシステムが全てを操作する「レベル4」の自動運転車の試乗を実施する。日経はホンダが2020年夏をめどに「レベル3」の自動運転車を発売すると報じている。

電子部品各社はスマホの汎用化で利益が出にくくなり、高収益の見込めるスマートカー向け部品にシフトしている。米IHSオートモーティブによると、自動運転車は2030年前後から急速に普及し始める見通し。2035年には自動運転車の販売台数が1180万台と世界の自動車販売の約10%を占める見通し。

自動運転車の動作メカニズムは、センサーなどのハードと人工知能のソフトに分けられる。センサーとしては、GPS、ミリ波レーダー、ビデオ・カメラ、レーザー・レーダーなどがある。ルノー・日産連合は2022年までに人が運転に関与しない完全自動運転車の実用化する。

世界を見渡すと完全自動運転ではグーグル系のウェイモが先行しており、2009年から進める公道試験の走行距離は3000万キロメートルを突破。2018年に米アリゾナ州で自動運転車を使ったタクシーサービスを開始。2019年に米ミシガン州に車両の改造拠点を設置している。また、2020年3月2日に米投資会社のシルバーレイク・パートナーズなどから約2400億円を調達したと発表した。自動運転に活用する最新のセンサーの導入や物流分野を強化する方針。

フォードは出遅れ気味だが、2023年までに完全自動運転車の量産化に向け、40億ドルを投資する。

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