株テーマ:カジノ・IR IR(大阪)の関連銘柄

大阪府・大阪市は2020年2月14日にIR(統合型リゾート)入札の申込を締め切り、4月までに提案書類提出を求めている。

●MGM(米)・オリックス連合

・MGMリゾーツ・オリックス連合は大阪IRに総額1兆円投資を表明しており、関西有力企業20社へ最大1400億円の出資を打診した。
パナソニック、JR西日本、関西電力、大阪ガス、京阪、ダイキンなどが候補とされている。

・MGMは大阪ファーストを表明しており、ラスベガスの主力ホテル「MGMグランド」と「マンダレー・ベイ」を売却し、2400億円の資金を捻出している。


●ゲンティン(シンガポール)

・ゲンティン・シンガポールは日本進出のため、円建て債券を発行し、3500億円を調達予定。


●ギャラクシー(香港)

●2020年代半ばに第1号の開業を目指す
●IR誘致自治体 横浜・大阪・和歌山・長崎など

カジノを含む統合型リゾート(IR=Integrated Resort)の関連銘柄。カジノを含む統合型リゾート(IR)を推進する法案が2016年12月に可決され、2018年7月に成立した。国際会議場や展示会場などのMICE施設、ショッピングモール、ホテル、レストラン、劇場、映画館、アミューズメントパーク、スポーツ施設などの商業施設が集まった複合的な施設、を2020年にも全国で最大3か所を選定し、2020年代半ばに第1号の開業を目指す。※MICE(マイス)は、Meeting(会議・研修)、Incentive(招待旅行、travel, tour)、Conference(国際会議・学術会議)

IRができれば、資金調達を手掛ける銀行から施設を造るゼネコン、ホテル、飲食、警備会社などあらゆる業界の呼び水となる。日本金銭機械は米国カジノ向け紙幣鑑別機にシェアが大きい。コナミは米国カジノ向けスロットで第3位。

カジノを含むIR施設は大きな経済効果をもたらす。直接効果だけでも、施設建設、家事の開業後のギャンブル消費、宿泊・飲食・MISE施設の消費に加え、生産の増加で消費を誘発することになる。2025年に大阪万博を控え、IR誘致に積極的な大阪府では、IRの年間売り上げ4800億円のうち、カジノの売り上げが8割を占め、開発に伴う経済効果は約1兆3300億円、近畿圏への経済波及効果は年間7600億円と試算している。

IR誘致に関する自治体の動きでは、横浜市が横浜港の山下ふ頭への誘致を表明。2020年2月に運営者の選定などを担う専門委員会を設置すると発表。2019年度末までに実施方針を示し、2020年度に事業者の公募や選定を開始する見通し。大阪府・市は人工島「夢洲」での開業を目指す。2019年11月に事業者に求める条件などをまとめた実施方針案を公表。2019年12月に事業者公募を開始し、2020年6月に決定。2025年の大阪・関西万博前の開業を目指す。和歌山市も人工島を想定し2024年度中の開業を目指すなど動きが活発化している。

横浜でのIR事業参入を表明している香港のメルコリゾーツ&エンターテインメントは2019年10月に箱根に温泉付きの宿泊施設を開業させると発表した。大阪での事業者公募参加登録では、米MGMリゾーツ・インターナショナルとオリックスの合同グループが登録した。

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