株テーマ：水素ステーションの関連銘柄
●政府の水素ステーション整備計画 2020年160ヵ所 2025年320ヵ所
●民間11社による水素ステーション整備会社 2022年3月末までに80ヵ所を建設
●経済産業省 セルフ式水素ステーションを解禁へ 2020年夏には全事業者を対象に規制緩和見通し
政府は、水素ステーションを2020年度までに160ヵ所、2025年までに320ヵ所、2030年までに900ヶ所の整備を目標とし、2020年代後半までに水素ステーション事業の自立化を目指す。
会計検査院の調査で、環境省の水素ステーション建設補助金事業で、事業者のほとんどが太陽光や風力などの再生可能エネルギーを使って水素を作るという要件を守っておらず、事業廃止を含めた抜本的な見直しを迫られることとなった。水素ステーションで製造した水素をＦＣＶ（燃料電池車）に供給するシステムで、設置費用は2億円程度かかり、環境省が3分の1から4分の3の補助金を交付していた。
19年度までに30カ所の水素ステーションが設置されており、補助金の合計は20億円程度とみられている。再生エネルギーを使わない水素ステーションは全国で133カ所が設置されているが、環境省が目標としていた100カ所の整備計画は実現が困難になった。
トヨタ自動車やJXTGエネルギーなど民間11社により設立した水素ステーション整備会社「日本水素ステーションネットワーク合同会社(ジェイハイム)を中心に、水素ステーションの最適な配置を進める。2022年3月末までに80ヵ所を建設する計画。ガソリンスタンドの建設コストが7000万円～1億円である一方、水素ステーションの建設コストは4～5億円と高い。新会社が一括して関連設備を発注し、コストを圧縮する。
経済産業省は、水素ステーションを無人で営業できるセルフ式水素ステーションを解禁するため、高圧ガス保安法の省令を改正し、2020年夏には全事業者を対象に規制を緩和する方針。年3400万円かかる水素ステーションの運営費の引き下げを狙う。
2019年3月、経産省は水素・燃料電池戦略協議会を開き、水素社会の実現に向けた行程表を取りまとめる。水素ステーションの導入費用引き下げに向けた措置や、2025年頃に燃料電池車とハイブリッド車の価格差を300万円から70万円に引き下げる目標を示す予定。
岩谷産業は、水素ステーションの整備を積極的に進めている。2019年度には運営する水素ステーションが28ヵ所となり、2020年度は5月までに新たに9ヵ所の開所を予定する。また、カルフォルニア州で独メッサーの水素ステーションを買収し、米国のＦＣＶ（燃料電池車）向け水素ステーション事業に参入する。2019年4月から運用を開始する。当初は4カ所だが、順次拡大する予定。
キッツの水素ステーション用超高圧ボールバルブは日本で運用されている商用水素ステーションのほとんどで採用されている。
日本製鋼所は、水素ステーションなどで水素を詰め込む蓄圧器を展開する。
中国工業は、2013年8月にNEDOと水素ステーション用複合容器蓄圧器の共同研究契約を締結し、水素ステーションの建設費に占めるコスト比率が高い蓄圧器の低価格化を目指している。
長野計器は、エンジニアリング振興協会と日本自動車研究会が運営するJHFCプロジェクトの水素ステーションやNEDO委託研究による高圧水素供給設備に高圧ガス圧力計測機器を納入している。
