株テーマ：水素関連株 水素ステーションの関連銘柄
政府は、水素ステーションを2020年度までに160ヶ所、2025年までに320ヶ所の整備を目標とし、2020年代後半までに水素ステーション事業の自立化を目指す。トヨタ自動車やJXTGエネルギーなど民間11社により設立予定の水素ステーション整備会社を中心に、水素ステーションの最適な配置を効果的に進める。民間11社による水素ステーション整備会社は、2022年3月末までに水素ステーションを80ヶ所共同で建設する計画。ガソリンスタンドの建設コストが7000万円～1億円である一方、水素ステーションの建設コストは4億円～5億円と高い。新会社が一括して関連設備を発注し、コストを圧縮する。
トヨタなど11社がＦＣＶ（燃料電池車）向け水素ステーションの本格整備を目的とした日本水素ステーションネットワーク合同会社（略称ジェイハイム）を設立した。国の「水素・燃料電池戦略ロードマップ」では2020年度までに水素ステーション160カ所、ＦＣＶの4万台普及を目標としているが、新会社ではまず2021年度までの4年間で80カ所の水素ステーションを整備し、その後も10年間を事業期間として拡張を目指す。
7203トヨタ自動車
7201日産自動車
7267本田技研工業
5019出光興産
8088岩谷産業
8015豊田通商
他にＪＸＴＧエネルギーや日本政策投資銀行も参加する。経産省はセルフ式水素ステーションを解禁し、燃料電池車普及を後押しする。
2019年3月、経産省は水素・燃料電池戦略協議会を開き、水素社会の実現に向けた行程表を取りまとめる。水素ステーションの導入費用引き下げに向けた措置や、2025年頃に燃料電池車とハイブリッド車の価格差を300万円から70万円に引き下げる目標を示す予定。
岩谷産業はカルフォルニア州で独メッサーの水素ステーションを買収し、米国のＦＣＶ（燃料電池車）向け水素ステーション事業に参入する。2019年4月から運用を開始する。当初は4カ所だが、順次拡大する予定。
政府は、2017年12月に水素の基本戦略を決定した。2050年を目標に水素価格を5分の1に下げ、ガソリンや液化天然ガス(LNG)などと同程度のコストにすることを目指す。燃料電池車(FCV)は2020年までに4万台、2030年までに80万台の普及を目標にする。水素ステーションは規制改革などで整備を加速。2025年までに全国320ヶ所に設置する計画。
