株テーマ：水素ステーションの関連銘柄
水素ステーション関連銘柄。政府は水素ステーションを2020年度までに160カ所、2025年までに320カ所、2030年までに900カ所の整備を目標とし、2020年代後半までに水素ステーション事業の自立化を目指す。
また、トヨタ自動車やJXTGエネルギーなど民間11社により設立した水素ステーション整備会社「日本水素ステーションネットワーク合同会社(ジェイハイム)」を中心に、水素ステーションの最適な配置を進め、2022年3月末までに80カ所を建設する計画。ガソリンスタンドの建設コストが7000万円から1億円である一方、水素ステーションの建設コストは4億円から5億円と高い。新会社が一括して関連設備を発注し、コストを圧縮する。
岩谷産業は、水素ステーションの整備を積極的に進めている。2019年度には運営する水素ステーションが28ヵ所となり、2020年度は5月までに新たに9ヵ所の開所を予定する。また、カルフォルニア州で独メッサーの水素ステーションを買収し、米国のＦＣＶ（燃料電池車）向け水素ステーション事業に参入する。2019年4月から運用を開始する。当初は4カ所だが、順次拡大する予定。
岩谷産業は、2023年度までの3年間の中期経営計画「ＰＬＡＮ２３」を策定した。「脱炭素社会に向けた戦略投資の強化」と「デジタル化の推進」を基本計画に掲げ、24年3月期の経常利益を400億円（21年3月期は334億円）目標とする。3年間で水素エネルギー社会の推進に600億円、成長投資に700億円など、累計1500億円を投資する。成長投資にはガス＆エネルギーに500億円、マテリアル事業に200億円を振り向ける。
国内水素ステーションは現在の53カ所から83カ所に拡大、米国では大型トラック向けを含め3年で23カ所を建設する。液化水素は23年度に3割増の9000万立方メートルの販売を目指す。
加地テックは、水素ステーション向けを始めとする水素圧縮機を販売する。
キッツは、水素ステーション用パッケージユニットや水素/脱炭素サプライチェーン用バルブなどを展開する。
日本製鋼所は、水素ステーションなどで水素を詰め込む蓄圧器を展開する。
新コスモス電機は水素ステーション向けガス警報システムを販売しており、国内の水素ステーションの約8割で採用されている。
中国工業は、2013年8月にNEDOと水素ステーション用複合容器蓄圧器の共同研究契約を締結し、水素ステーションの建設費に占めるコスト比率が高い蓄圧器の低価格化を目指している。複合容器蓄圧器は水素ステーション建設費引き下げの要だが、高圧水素を安全に閉じ込めるために頑強な鋼鉄製が多く、鉄とＣＦＲＰ（炭素繊維強化プラスチック）の複合材に置き換えることが重要視されている。
長野計器は、エンジニアリング振興協会と日本自動車研究会が運営するJHFCプロジェクトの水素ステーションやNEDO委託研究による高圧水素供給設備に高圧ガス圧力計測機器を納入している。
川崎重工業は水素ステーションの基幹装置の販売事業に参入する。気体の水素を高圧に圧縮する水素圧縮機の生産・販売を始める。川崎重工は、水素ステーション用の省エネ型水素圧縮機をスギノマシン社と共同開発した。開発した水素圧縮機は、駆動源に油圧を用いてガスピストンを往復運動させ、水素ガスを圧縮する油圧式の圧縮機で、水素ステーションにおいて、燃料電池車（ＦＣＶ）への充填に必要な水素ガスを圧縮する。
大日本印刷が横浜国立大学と共同で、RFID（無線ICタグ）技術を活用した水素検知システムを開発した。このシステムは、水素が漏れた際にRFIDの通信特性が変化することで検知できる仕組みだ。
