5631 日本製鋼所
| 2025年1月17日 株価 | |||
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始値
5,734円
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高値
5,779円
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安値
5,672円
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終値
5,697円
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出来高
661,400株
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| オシレータ分析 | トレンド分析 | 予想レンジ | |
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予想高値
6,200円
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予想安値
5,200円
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オシレータ分析
オシレータ系指標は、相場の強弱動向を表した指標で、日々の市場の値動きから、株価の水準とは無関係に売り・買いを探ります。
売買シグナルは 内にまたはで表示されます。
| RSI | 9日 43.91 | RCI |
9日 -48.33 13日 -72.53 |
|---|---|---|---|
| ボリンジャーバンド |
+2σ 6824.5 -2σ 5385.21 |
ストキャススロー |
S%D 12.58 %D 16.83 |
| ストキャスファースト |
%K 0 %D 16.83 |
ボリュームレシオ | 14日 26.05 |
| 移動平均乖離率 | 25日 -5.81 | サイコロジカル | 12日 33.33 |
トレンド分析
トレンド系指標は、相場の方向性・強さを判断する指標で、中長期の分析・予測に使われます。トレンド転換時は内にまたはで表示されます。現在のトレンドはまたはで表示されます。
| DMI | MACD | ゴールデンクロス | |||
|---|---|---|---|---|---|
| 5日移動平均（位置） | 5日移動平均（向き） | 25日移動平均（位置） | |||
| 25日移動平均（向き） | パラボリック |
チャート分析
酒田五法や一目均衡表などローソク足変化シグナル(当日示現のみ)は、内にまたはで表示されます。独自のHAL指数で高値圏、安値圏を判定し、実戦的なシグナルです。
| 十字足 | はらみ十字 | 上ひげ・下ひげ |
|---|---|---|
| 出会い線 | 三点童子 | 三点童子（安値・高値） |
| 包み足 | 赤三兵・黒三兵 | 並び赤・並び黒 |
| 明けの明星・宵の明星 | 三役好転・三役逆転 | 雲上抜け・下抜け |
| 転換線上抜け・下抜け | 遅行線上抜け・下抜け | 五陽連・五陰連 |
5631 日本製鋼所の投資戦略
5631 日本製鋼所の株価は、オシレーター系指標では中立圏で推移しています。トレンド系指標は下降トレンド継続中で、戻り売りゾーンです。オシレータ系指標は「買われ過ぎ」、「売られ過ぎ」を示すテクニカル指標の総称です。一定の範囲で動くため振り子系指標とも呼ばれます。RSIやストキャスティクスが代表的です。トレンドフォロー系指標は、株価が上がり続けると指標も上がり、下がり続けると指標も下がるタイプです。移動平均やMACDが代表的です。
5631 日本製鋼所のテクニカル売買シグナル
株式売買シグナルが点灯しています。このページ下部のオシレーター分析、トレンド分析、チャート分析でご確認ください。オシレーター分析、チャート分析では変化点をキャッチした日に売り買いサインが点灯、トレンド分析では現在の方向を矢印で示します。
5631 日本製鋼所の関連ニュース
日本製鋼所は、2017年にATLAと電磁加速システムの試作機に関する契約を締結した。その後、2022年には「将来レールガン（その1）の研究試作」として約65億円、さらに電源の小型化研究として約37億円の契約を結び、研究を本格化させている。この取り組みでは、レールガンの技術的成立性の確認やシステム設計技術の確立が目標となっている。
研究期間は2022年度から2028年度を予定しており、試験運用は2027年度から2035年度にかけて実施される計画だ。ATLAとの共同研究により、レールガンの早期実用化を目指している。
日本製鋼所は、創業以来、防衛機器の設計・製造・整備で豊富な実績を持つ企業だ。陸上自衛隊の19式装輪自走りゅう弾砲や、海上自衛隊の護衛艦に搭載される62口径5インチ砲の製造も手がけている。
SMBC日興証券は、レーティングを「1（買い）」に据え置き、目標株価を5,300円から7,400円に引き上げた。岡三証券もレーティングを「強気」に維持し、目標株価を5,400円から7,900円に引き上げた。防衛関連事業を中心に、レールガンや砲弾製造の需要拡大を見越した評価が背景にある。ジェフリーズはレーティングを「Buy」を継続し、目標株価を6,200円から7,700円へと引き上げるなど、高評価が続いている。
防衛事業の急拡大
・受注額の大幅増加：
2025年3月期の防衛事業の受注額が前期比6割増の1130億円になる見通しだ。これは全体の受注額の30%を占める規模となる。
・装甲車の初受注：
2024年2月に防衛省から初めて装甲車を受注した。これにより、同社の防衛事業の幅が広がっている。
・先端技術への取り組み：
「レールガン」と呼ばれる電磁式の新型兵器の研究開発を手がけており、日本国内でこの技術を持つのは同社のみとされる。
室蘭市に計画していた防衛装備品増産用工場の建設中止が報じられた。資材価格高騰など外部環境の影響で計画変更を余儀なくされたことが、一部投資家心理に影響している。
防衛事業の拡大に加え、原子力発電用機器など他の事業分野も堅調であり、中長期的な成長期待は依然として高い。
日本製鋼所の防衛関連機器の受注増加を牽引しているのは
火砲
装甲車
レールガン（研究開発案件）
特に装甲車については、2024年2月に防衛省から初めて受注を獲得した。これは同社の防衛事業における新たな成長分野となる可能性が高い。レールガンに関しては、日本製鋼所が国内唯一の技術を持つ企業とされている。この先進的な兵器システムの研究開発案件を防衛省から受注しており、将来的な事業拡大が期待されている。
2025年3月期の連結業績見通しでは、売上高が2800億円（前回予想比5.7%増）、営業利益が220億円（同10%増）に上方修正されている。原子力発電用機器とともに、防衛関連製品が業績を押し上げる主要因となる見通しだ。
受注したのは内部構造に使用される部材だ。松尾社長は「内部の複雑で製造が難しい部材は今後も当社に受注が来るだろう」と見通しを示した。日本製鋼所は大型鋼塊から部材を製造できる技術力が強みだ。これまで大型原子炉向けの部材製造で培ってきたノウハウを、SMR部材の製造にも活かせると見込んでいる。
SMRは従来の大型原子炉に比べて小型化されているため、必要な部材も小さくなる。このため、製造コストの低減が期待できる。また、モジュール化による工場での一括製造が可能となり、建設期間の短縮や品質管理の向上にもつながると考えられている。
SMRは安全性や経済性の面で注目を集めており、世界各国で開発が進んでいる。日本製鋼所はこの成長市場に早期に参入することで、新たな収益源の確保を目指している。今回の受注を足がかりに、同社は北米市場でのSMR関連事業の拡大を図る方針だ。
2022年5月: 将来レールガン（その1）の研究試作 - 約65億円
2022年7月: 将来レールガンのための電源の小型化（その1） - 約37億円
2023年6月: 将来レールガン（その2）の研究試作 - 約160億円
2024年6月: 将来レールガン（その3）の研究試作 - 約236億円
日本製鋼所の研究開発により、既に目標性能である弾丸初速2,000m/s以上を達成し、最高で2,297m/sを記録している。これは従来の高性能戦車砲の約1,750m/sを大きく上回る数値だ。今後の課題としては、連続射撃（連射）の実現が挙げられる。現在は1発撃ったら充電を繰り返す「単射」方式だが、実戦での威力発揮には連射能力が不可欠だ。この開発には4〜5年の歳月が必要とされている。
業績修正の主な要因は、産業機械事業での成形機市況の回復や防衛関連機器の増加、素形材・エンジニアリング事業での販売価格改善などだ。好調な業績を受け、配当も増額する。中間配当を従来予想の37円から38円に引き上げ、期末配当予想も37円から38円に修正した。これにより年間配当は前期の59円から76円に増加する。
2025年3月期第2四半期の実績では、売上高は1,082億77百万円(前年同期比1.7%減)となったものの、営業利益は82億89百万円(同43.3%増)、経常利益は86億2百万円(同26.8%増)、親会社株主に帰属する中間純利益は60億9百万円(同26.2%増)と大幅な増益となった。
セグメント別では、産業機械事業の売上高は861億97百万円(前年同期比6.8%減)、営業利益は69億6百万円(同15.9%減)だった。一方、素形材・エンジニアリング事業は売上高210億98百万円(同26.9%増)、営業利益41億15百万円(同644.9%増)と大幅な増収増益となっている。
防衛省は2017年3月に電磁加速システムの研究試作機について日本製鋼所と3億2400万円で契約しており、実用化に向けて22年度予算案に65億円を計上した。日本は今後10年以内にレールガンを完成させるために約7兆9433億円（560億ドル）以上の予算を計上すると、報じられたこともある。