5631 日本製鋼所

5631 日本製鋼所の投資戦略

5631 日本製鋼所の株価は、オシレーター系指標では過熱圏で推移しています。トレンド系指標は上昇トレンド継続中で、利益確定ゾーンです。オシレータ系指標は「買われ過ぎ」、「売られ過ぎ」を示すテクニカル指標の総称です。一定の範囲で動くため振り子系指標とも呼ばれます。RSIやストキャスティクスが代表的です。トレンドフォロー系指標は、株価が上がり続けると指標も上がり、下がり続けると指標も下がるタイプです。移動平均やMACDが代表的です。

5631 日本製鋼所のテクニカル売買シグナル

株式売買シグナルが点灯しています。このページ下部のオシレーター分析、トレンド分析、チャート分析でご確認ください。オシレーター分析、チャート分析では変化点をキャッチした日に売り買いサインが点灯、トレンド分析では現在の方向を矢印で示します。

5631 日本製鋼所の関連ニュース

• 2025/10/20 12:13
  【注目銘柄】防衛需要と産機堅調で増益基調　世界最大級の電動射出成型機投入
  （5631）日本製鋼所は、防衛関連や産業機械分野の好調を背景に増収増益を続けている。防衛関連機器の受注が高水準で推移するほか、産業機械事業ではアジア向けプラスチック製造装置が堅調に推移した。2025年3月期は売上高2,485億円、営業利益228億円と最終増益を確保。原子力発電所向け部品や防衛関連事業の人員増強に伴う固定費増も吸収した。
  
  2026年3月期は売上高を前期比17％増の2,900億円、営業利益を8％増の245億円とする計画。経常利益も同水準の245億円を見込む。最終利益は185億円と引き続き増益基調を維持する見通しだ。防衛装備品の製造能力強化を進めており、防衛省向けの艦砲や砲弾、原子力関連部材の需要拡大が下支えとなる。
  
  新製品開発にも積極的で、自動車メーカーなどが用いる大型射出成型機では、電動式として世界最大クラスの新機種を投入した。脱炭素化を背景にEV需要が高まる日米欧メーカーの設備投資に対応し、環境負荷の低い成形技術で差別化を図る。
  
  配当も堅調で、2026年3月期は前期比2円増の88円を予定。財務基盤は安定しており、防衛・エネルギー両分野の長期需要を背景に収益の安定成長が見込まれる。市場では、堅調な受注残と防衛関連拡大を背景に、業績上振れ余地を指摘する声も出ている。
  
• 2025/09/24 13:19
  【注目銘柄】装輪装甲車「AMV」（人員輸送型）の初号機を陸上自衛隊に納入
  （5631）日本製鋼所は、装輪装甲車「AMV」の初号機を陸上自衛隊に納入した。この26両の取得に関して防衛関係費として計上された予算は 136億円。推定単価は約6〜8億円とされ、26両で総額は約160億〜208億円規模となる。
  
  AMVはフィンランド・パトリア社との協力により北海道室蘭市でライセンス生産され、従来型と比べて機動性と防護性能が大幅に向上している。防衛省の国産装備調達強化方針のもと、2025年度末までに全車両の納入が予定されている。
  
  2026年3月期の最新決算予想は、売上高2,900億円、営業利益245億円、最終利益185億円と前期比増収増益を見込んでおり、防衛・産業機械部門の拡大が業績を牽引している。アナリストの評価も強気が多く、中長期の収益成長と防衛事業の拡大が追い風となる見通しだ。今後、追加調達や派生型開発など事業機会も広がる可能性がある。防衛関連テーマの一角として中長期で注目したい銘柄だ。
  
• 2025/08/04 16:31
  【決算】26年3月期1Qの経常利益は16.6％増の56億円　通期は4.3％増の245億円を計画
• 2025/05/13 16:40
  【決算】25年3月期の経常利益は17.8％増の234億円　26年3月期は4.3％増の245億円を計画
• 2025/02/12 16:56
  【決算】25年3月期3Qの経常利益は42.1％増の180億円　通期は12.8％増の225億円を計画
• 2024/12/26 10:58
  【注目銘柄】レールガンの開発で防衛力強化を目指す　目標株価を7,700円へと引き上げも
  （5631）日本製鋼所は、防衛省の調達・技術・物流本部（ATLA）と連携し、レールガン（電磁加速砲）の研究開発を進めている。レールガンは、電磁力を活用して弾丸を超高速で発射する技術で、極超音速ミサイルといった新たな脅威への対抗手段として注目を集めている。
  
  日本製鋼所は、2017年にATLAと電磁加速システムの試作機に関する契約を締結した。その後、2022年には「将来レールガン（その1）の研究試作」として約65億円、さらに電源の小型化研究として約37億円の契約を結び、研究を本格化させている。この取り組みでは、レールガンの技術的成立性の確認やシステム設計技術の確立が目標となっている。
  
  研究期間は2022年度から2028年度を予定しており、試験運用は2027年度から2035年度にかけて実施される計画だ。ATLAとの共同研究により、レールガンの早期実用化を目指している。
  
  日本製鋼所は、創業以来、防衛機器の設計・製造・整備で豊富な実績を持つ企業だ。陸上自衛隊の19式装輪自走りゅう弾砲や、海上自衛隊の護衛艦に搭載される62口径5インチ砲の製造も手がけている。
  
  SMBC日興証券は、レーティングを「1（買い）」に据え置き、目標株価を5,300円から7,400円に引き上げた。岡三証券もレーティングを「強気」に維持し、目標株価を5,400円から7,900円に引き上げた。防衛関連事業を中心に、レールガンや砲弾製造の需要拡大を見越した評価が背景にある。ジェフリーズはレーティングを「Buy」を継続し、目標株価を6,200円から7,700円へと引き上げるなど、高評価が続いている。
• 2024/12/06 10:02
  【注目銘柄】防衛事業拡大も株価調整局面へ
  （5631）日本製鋼所の株価が史上最高値を更新した後、高値警戒感から利益確定売りが出ている。今後、トレンドラインの下値6000円前後まで下落する可能性があるとみられる。同社の最近の動向と今後の展望について分析する。
  
  防衛事業の急拡大
  ・受注額の大幅増加：
  2025年3月期の防衛事業の受注額が前期比6割増の1130億円になる見通しだ。これは全体の受注額の30%を占める規模となる。
  
  ・装甲車の初受注：
  2024年2月に防衛省から初めて装甲車を受注した。これにより、同社の防衛事業の幅が広がっている。
  
  ・先端技術への取り組み：
  「レールガン」と呼ばれる電磁式の新型兵器の研究開発を手がけており、日本国内でこの技術を持つのは同社のみとされる。
  
  室蘭市に計画していた防衛装備品増産用工場の建設中止が報じられた。資材価格高騰など外部環境の影響で計画変更を余儀なくされたことが、一部投資家心理に影響している。
  
  防衛事業の拡大に加え、原子力発電用機器など他の事業分野も堅調であり、中長期的な成長期待は依然として高い。
• 2024/11/19 09:09
  【注目銘柄】原子力発電用機器とともに、防衛関連製品が業績を押し上げ
  日本製鋼所は、2025年3月期における防衛関連機器の受注高が前期比440億円増の1145億円に伸長する見通しを発表した。政府の防衛予算拡大を背景に、同社の防衛事業が急速に拡大している。
  
  日本製鋼所の防衛関連機器の受注増加を牽引しているのは
  　火砲
  　装甲車
  　レールガン（研究開発案件）
  
  特に装甲車については、2024年2月に防衛省から初めて受注を獲得した。これは同社の防衛事業における新たな成長分野となる可能性が高い。レールガンに関しては、日本製鋼所が国内唯一の技術を持つ企業とされている。この先進的な兵器システムの研究開発案件を防衛省から受注しており、将来的な事業拡大が期待されている。
  
  2025年3月期の連結業績見通しでは、売上高が2800億円（前回予想比5.7%増）、営業利益が220億円（同10%増）に上方修正されている。原子力発電用機器とともに、防衛関連製品が業績を押し上げる主要因となる見通しだ。
• 2024/11/15 10:11
  【注目銘柄】北米向けで初めて小型モジュール式原子炉（SMR）部材を受注
  日本製鋼所が北米向けで初めて小型モジュール式原子炉（SMR）部材を受注したことが明らかになった。14日のオンライン決算会見で松尾敏夫社長が発表した。
  
  受注したのは内部構造に使用される部材だ。松尾社長は「内部の複雑で製造が難しい部材は今後も当社に受注が来るだろう」と見通しを示した。日本製鋼所は大型鋼塊から部材を製造できる技術力が強みだ。これまで大型原子炉向けの部材製造で培ってきたノウハウを、SMR部材の製造にも活かせると見込んでいる。
  
  SMRは従来の大型原子炉に比べて小型化されているため、必要な部材も小さくなる。このため、製造コストの低減が期待できる。また、モジュール化による工場での一括製造が可能となり、建設期間の短縮や品質管理の向上にもつながると考えられている。
  
  SMRは安全性や経済性の面で注目を集めており、世界各国で開発が進んでいる。日本製鋼所はこの成長市場に早期に参入することで、新たな収益源の確保を目指している。今回の受注を足がかりに、同社は北米市場でのSMR関連事業の拡大を図る方針だ。
• 2024/11/12 08:09
  【注目銘柄】レールガン開発の中核を担う日本製鋼所
  防衛装備庁のレールガン研究開発において、（5631）日本製鋼所が中心的な役割を担っている。2022年5月に「将来レールガン（その1）の研究試作」を65億円で受注し、その後も継続的に契約を獲得している。
  
  　2022年5月: 将来レールガン（その1）の研究試作 - 約65億円
  　2022年7月: 将来レールガンのための電源の小型化（その1） - 約37億円
  　2023年6月: 将来レールガン（その2）の研究試作 - 約160億円
  　2024年6月: 将来レールガン（その3）の研究試作 - 約236億円
  
  日本製鋼所の研究開発により、既に目標性能である弾丸初速2,000m/s以上を達成し、最高で2,297m/sを記録している。これは従来の高性能戦車砲の約1,750m/sを大きく上回る数値だ。今後の課題としては、連続射撃（連射）の実現が挙げられる。現在は1発撃ったら充電を繰り返す「単射」方式だが、実戦での威力発揮には連射能力が不可欠だ。この開発には4〜5年の歳月が必要とされている。
• 2024/11/08 15:08
  【注目銘柄】2025年3月期の業績予想を上方修正し、配当も増額
  日本製鋼所が2025年3月期の業績予想を上方修正し、配当も増額することを発表した。売上高は従来予想の2,650億円から2,700億円に、営業利益は200億円から220億円に、経常利益は205億円から225億円に、それぞれ上方修正した。親会社株主に帰属する当期純利益も155億円から160億円に引き上げている。
  
  業績修正の主な要因は、産業機械事業での成形機市況の回復や防衛関連機器の増加、素形材・エンジニアリング事業での販売価格改善などだ。好調な業績を受け、配当も増額する。中間配当を従来予想の37円から38円に引き上げ、期末配当予想も37円から38円に修正した。これにより年間配当は前期の59円から76円に増加する。
  
  2025年3月期第2四半期の実績では、売上高は1,082億77百万円(前年同期比1.7%減)となったものの、営業利益は82億89百万円(同43.3%増)、経常利益は86億2百万円(同26.8%増)、親会社株主に帰属する中間純利益は60億9百万円(同26.2%増)と大幅な増益となった。
  
  セグメント別では、産業機械事業の売上高は861億97百万円(前年同期比6.8%減)、営業利益は69億6百万円(同15.9%減)だった。一方、素形材・エンジニアリング事業は売上高210億98百万円(同26.9%増)、営業利益41億15百万円(同644.9%増)と大幅な増収増益となっている。