株テーマ:デジタル経理の関連銘柄

デジタル経理関連株。2022年1月に改正電子帳簿保存法が施行され、領収書や請求書を電子保存する際の条件が大幅に緩和されることから、デジタル経理需要が高まりそうだ。

電子帳簿保存法は、各税法で原則紙での保存が義務付けられている帳簿書類について、一定要件を満たした上で、電子保存を可能にすることを定めた法律。現在の電子帳簿保存法は、「税務署長の事前承認」「職員の相互チェック体制の整備」「書類受領から3日以内に電子化し、タイムスタンプを付与」といった条件がある。改正電子帳簿保存法では、最初の2つを廃止。3つ目も3日以内から最長約2カ月となり、条件が大幅に緩和される。また、企業経理では、2023年に消費税額を正確に徴収するためのインボイス制度も始まることから、デジタル経理に注目しておきたい。


インフォマートは「BtoBプラットフォーム請求書」を提供しており、全国約60万社が利用している。

マネーフォワードは、2021年6月にインボイスフォワードプロジェクトを開始し、提供するクラウド型請求書ソフト「マネーフォワード クラウド請求書」を1年間無料で利用できる特別プランを開始し、紙の請求書の電子化をサポートする。

ラクスは、交通費や旅費、出張費など経費に係わる全ての処理を一元管理できるクラウド型経費精算システム「楽楽精算」や電子請求書発行システム「楽楽明細」などを手掛ける。「楽楽精算」では電子帳簿保存法の改正に対応する電子帳オプション機能がある。

Sansanは、クラウド請求書受領サービス「Bill One」を提供。使用ユーザー企業は電子帳簿保存法に対応でき、2021年5月からは従業員規模が100名以下の企業を対象に初期費用・月額費用を無料で提供する「スモールビジネスプラン」を展開している。

企業 内容
インフォマート 「BtoBプラットフォーム請求書」を提供 
マネーフォワード 21年6月にインボイスフォワードプロジェクトを開始
ラクス 「楽楽精算」で改正電子帳簿保存法への対応オプション
Sansan 「Bill One」で21年5月から100名以下の企業に無料プランを展開

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