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総務省は電子書類が偽物でないことを証明する民間サービスで、「タイムスタンプ」と「eシール」の公的認定制度を2022年度に設立するとしていたが、テレワークの進展で「タイムスタンプ」の運用開始を2020年以内、電子社印「eシール」は2022年度から1年程度前倒しする方針に転じた。「脱ハンコ」は国を挙げて普及が進む。

米調査会社マーケッツアンドマーケッツによると、電子署名の世界市場は2023年までに55億ドル(約5900億円)になる見通し。

政府は電子的な印鑑証明にあたる電子証明書のない電子署名も法的に有効との見解を示した。第三者が電子署名をして証明するサービスはクラウドとの親和性が高く、企業間の利用が促進されそうだ。新型コロナの影響で、電子契約事業は前月比10倍に増加した。

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