株テーマ:電子署名 電子署名サービスの関連銘柄

電子署名サービス関連銘柄

NECネッツエスアイは、2020年5月に承認・捺印を電子化しペーパーレス化に貢献する「DocuSign Agreement Cloud」の提供を開始。「DocuSign Agreement Cloud」は書面の準備や署名・捺印、承認、管理など一連のプロセスをクラウド上で行うことができる。

弁護士ドットコムはWeb完結型クラウド契約サービス「クラウドサイン」を提供。契約書の作成から締結、保管までWeb上で行うことができる。カナミックネットワークは医療・介護業界向け販売で業務提携。富士ゼロックスは販売を全国に拡大する。

GMOクラウドは、電子契約の締結から管理までをワンストップで行えるクラウド型電子契約サービス「GMO電子契約Agree」を展開する。

さくらインターネットは、2020年6月24日から「電子契約プラットフォームβ」の提供を開始。機能の動作検証やフィードバック収集を目的に実験的に提供する。

日鉄ソリューションズは、電子契約サービス「CONTRACTHUB」を運営、インフォマートは紙とハンコの電子データ化でテレワークを支援する「BtoBプラットフォームサービス」を展開している。

GMOインターネットは、在宅勤務でのアンケートを実施し、捺印手続きのために出社しなければならない事態が多いことを確認したため、2020年4月17日にグループ内での印鑑手続きの完全廃止を意思決定した。

総務省は電子書類が偽物でないことを証明する民間サービスで、「タイムスタンプ」と「eシール」の公的認定制度を2022年度に設立するとしていたが、テレワークの進展で「タイムスタンプ」の運用開始を2020年以内、電子社印「eシール」は2022年度から1年程度前倒しする方針に転じた。「脱ハンコ」は国を挙げて普及が進む。

米調査会社マーケッツアンドマーケッツによると、電子署名の世界市場は2023年までに55億ドル(約5900億円)になる見通し。

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