株テーマ:ドローン宅配の関連銘柄

ドローン宅配は、配達時間の短縮や人件費の削減をもたらし、実用化が進めば物流業界に革命が起こるといわれている。バッテリー性能による飛行距離の制限や、事故対策などの課題もあるが、過疎地でのドローン宅配は極めて有効とみられる。政府は2022年度にも補助者がいなくても操縦者が見えないところまでドローンを飛ばすことを認める方針で、ドローン宅配開始に向けた動きが活発化している。

楽天は、年間20万人が訪れる人気の観光地「猿島」でドローン配送サービスをスタートさせている。

SGホールディングスは2022年度にドローンを使った配達を開始する計画。

ヤマトホールディングスは、米ベル・ヘリコプターと空飛ぶトラックを共同開発。中長距離での貨物輸送を想定し、2020年代半ばまでの商用化を目指す。

長野県伊那市では、KDDI、ゼンリン、テラドローンが参画し、国土交通省が実施してきた伊那市の中山間地域におけるドローン宅配の実験「空飛ぶデリバリーサービス構築事業」を開始。大分県佐伯市では、全国発となる約10kgの商品をドローンで山越え宅配する実験が行われた。

楽天とヤマト運輸は千葉市の国家戦略特区で2016年4月からドローンの宅配実証試験を行う。千葉大学発のベンチャー企業である自律制御システム研究所のドローンを使用する。自律制御システム研究所には楽天も出資した。

日本郵便は郵便のドローン宅配の実証実験を実施。2kgまでの荷物を完全自律制御で飛行させるもので、日本では初の試みとなる目視外飛行による宅配となる。

米国では2019年10月に、ドラッグストアチェーンのウォルグリーンは、米国の小売業として初めてドローンを使用した宅配サービスの実験に成功した。アルファベット傘下ウィング・アビエーションとドローンを共同開発し、米バージニア州で一般用医薬品や加工食品、飲料など100品目のドローン宅配を開始した。アマゾンも自社開発したドローン「プライム・エア」を使用した宅配サービスを始める予定。ドローン「プライム・エア」の最長飛行距離は24km、2.3kgまでの重量、24kmの範囲内でプライム会員に対して30分以内に自動で荷物を配達する。

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