中東政府系ファンドと接触、AI投資競争が次段階へ

対話型人工知能「ChatGPT」を開発するOpenAIが、過去最大級となる資金調達を視野に入れた協議を進めている。最高経営責任者（CEO）のサム・アルトマンは新たな資金調達ラウンドに向け、中東の主要投資家と会談を重ねている模様だ。事情に詳しい関係者によれば、調達総額は500億ドル（約7兆9,200億円）以上に達する可能性があるという。

アルトマン氏は最近中東地域を訪問し、アブダビを拠点とする主要な政府系ファンドを含む投資家と協議を実施したとされる。今回のラウンドでは、OpenAIの企業価値を7,500億〜8,300億ドルと評価した上での大型調達を目指している。現時点では協議は初期段階にあり、条件や金額は今後変動する可能性がある。

OpenAIは生成AI分野で圧倒的な存在感を持つ一方、計算資源の確保やモデル高度化に伴う投資負担が急拡大している。中東の政府系ファンドは長期資金を背景に、AIや半導体、データセンターへの投資を加速させており、OpenAIとの資本関係は戦略的な意味合いも大きい。

評価額が事実上8,000億ドル規模に達すれば、未上場企業としては異例の水準となる。生成AIを巡る覇権争いが、技術競争から資本力を含む総合戦へと移行していることを象徴する動きと言えそうだ。