株テーマ:自動運転車:完全自動運転へ 自動ブレーキの関連銘柄

米運輸省高速道路交通安全局は2022年9月までに全車に標準搭載することを、日欧メーカーを含む世界の20社と合意した。また、2019年2月には日本やEUなど40カ国が、自動ブレーキ「AEBS」の標準搭載を義務づけることで合意した。非搭載の新車は販売できなくなる可能性がある。「AEBS」は先進緊急ブレーキシステムと呼ばれており、日本やEUでは従来から搭載義務づけを方針としていた。時速60キロ以下の低速走行時に作動する厳格なルールを策定する。

自動運転車は、先行車をセンサーやカメラで認識し、自動ブレーキをかけたり、車線変更する次世代技術。カメラやレーダーによって取り込まれた情報から道路の白線や障害物・先行車や歩行者などを検知する。自動車メーカーは2020年を目処に開発中で、政府は遠隔操作による無人運転車を2020年までに実用化、2025年までに完全な無人運転の実用化を目指している。ITを搭載した車をスマートカーと総称する。

2019年5月、自動運転システムの使用に関する規定を新設した改正道路交通法が成立。条件付きで全ての運転を自動化する「レベル3」の実用化に向けた法整備が完了。2020年中に施行される予定。2019年10月からは自動運転車と信号の切り替えや高速道路の合流地点など周囲の交通情報と連携させる研究開発が本格化する。

電子部品各社はスマホの汎用化で利益が出にくくなり、高収益の見込めるスマートカー向け部品にシフトしている。米IHSオートモーティブによると、自動運転車は2030年前後から急速に普及し始める見通し。2035年には自動運転車の販売台数が1180万台と世界の自動車販売の約10%を占める見通し。

自動運転車の動作メカニズムは、センサーなどのハードと人工知能のソフトに分けられる。センサーとしては、GPS、ミリ波レーダー、ビデオ・カメラ、レーザー・レーダーなどがある。ルノー・日産連合は2022年までに人が運転に関与しない完全自動運転車の実用化する。

世界を見渡すと完全自動運転ではグーグル系のウェイモが先行しており、2018年内にも米国で自動運転車サービスを開始予定。GMも2019年の商用化を目指している。フォードは出遅れ気味だが、2023年までに完全自動運転車の量産化に向け、40億ドルを投資する。

2018年8月27日、ZMPと日の丸交通が世界初の自動運転タクシーの実証実験を開始した。実験は大手町(大手町フィナンシャルシティグランキューブ)と六本木(六本木ヒルズ)間の5.3キロ区間でで9月8日までに行われる。両社は2017年に協業を開始し、東京五輪の2020年の実用化を目指している。東京都の「自動運転技術を活用したビジネスモデル構築に関するプロジェクト」に採用され、1000万円を補助された。

事前の申込者は1490件で、抽選で予約可能な人が利用出来る。専用のスマートフォンアプリを使って到着したタクシーのドアを開ける仕組み。一日4往復で、料金は片道1500円でクレジットカード払い。背景には慢性的なタクシードライバー不足があり、実用化には国の法整備が必要。都内ドライバーの平均年齢は58歳で、タクシー稼働率は過去最低の77%に落ち込んでいる。関西でも予約を受け付けないタクシー会社や迎車料金が必要な例もある。

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