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二酸化炭素貯留(CCS)

二酸化炭素(CO2)を回収し、地中深くに圧入・貯留する技術=CCSが注目されている。日本では「苫小牧CCS実証試験センター」で実証実験が行われており、地下約3000メートルまで二酸化炭素を封じ込めるために電力、石油、ガスなど30社以上が出資している。本格的な油田のない日本での実用化はコスト面で制約があるが、貯留した二酸化炭素は排出量と相殺できるため、「温暖化ガス実質ゼロ目標」の達成のためには不可欠の技術となる。潜在的な貯留可能量は日本の年間排出量の約100年分と試算されている。事業主体の「日本CCS調査」には、電力各社、石油各社、ガス各社、商社各社が出資している。

日揮や東洋エンジニアリングが地上設備を建設し、石油資源開発などが掘削を担当する。三菱重工は二酸化炭素回収設備の納入実績があり、国際石油開発帝石は豪州での事業化を検討している。国策として進められるプロジェクトだが、2016年4月より苫小牧沖海底下への圧入を開始、2019年11月22日に二酸化炭素圧入30万トンを達成し、停止している。

貯留に適した地層にCO2を直接圧入し、長期間かつ安定的に貯留するため、石油資源開発は、秋田県やインドネシアで実証試験や調査などを行ってきた。J-POWERは、従来に比べ浅い地盤に特殊な状態でCO2を貯留する技術に取り組み、コスト削減を目指している。

また、海外とも協力し、CO2を液化して海上輸送したり、ガス田の近くに埋めたりする事業の商用化を目指す。日本はインドネシアのガス田にパイプラインを設け、CO2を地中に埋める実証事業を行う計画で、2024年度の貯留開始を目指す。海上輸送は2024年の運搬開始を目指す。

日本製鉄は、欧州北海でエクイール社が主導するCCSプロジェクトに炭素鋼の油井管や高合金シームレス油井管が採用。CCSプロジェクトは2024年の稼働に向けて着工している。

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