株テーマ:オンライン診療の関連銘柄

○菅官房長官は特例措置となっているオンライン診療を恒久化する方針を示した。政府は、オンライン診療の普及に向け、医療アプリの医療機器承認を早めるなどの規制緩和を行う。

医師と患者がICT(情報通信技術)を活用して遠隔で診療を行うオンライン診療は2018年4月から保険適用が開始され、2020年4月には新型コロナウイルス感染症の急激な拡大に対応するため、初診時も含めオンライン診療を解禁する「初診対面原則の時限的緩和」を緊急経済対策へ盛り込んだ。厚労省はオンライン診療・電話診療を実施する医療機関の一覧をホームページで公開しており、普及に努めている。電話診療もオンライン診療と同じ扱いで、医師の判断で診断や処方を受けられることとし、薬についても薬局から配送できるようになった。

○政府は、初診を含めたオンライン診療を原則恒久化する。映像を使った診療が原則で、電話による診療は対象外。政府は2021年6月18日に初診からのオンライン診療を恒久化することを閣議決定する。


新型コロナの感染拡大で、医療機関に行くことを控えていた患者にも好評で、導入する医療機関が急増しており、LINEなど大手企業も新規参入を始めた。緊急事態宣言が解除されても、来院する患者が急に増えることは考えにくく、「ニューノーマル(新常態)」として定着しよう。

エムスリーは、2019年2月末にNTTドコモと資本業務提携、2020年5月22日にはソニーを含めた3社で新型コロナウイルス対策をはじめとする医療機関・患者向けのICT・IoT活用における協業を検討すると発表した。エムスリーはLINEとオンライン健康相談サービス「LINEヘルスケア」を展開しており、オンライン診療も視野に入れている。

メドピアは、スマホを使ってオンラインで医師に医療相談を行うことができるオンライン医療相談プラットフォーム「first call(ファーストコール)」を、上海在住の日本人向け医療相談サービスとしてリリースしていたが、国内でも「first call for オンライン診療」として4月に提供を始めた。オンライン服薬指導まで含めた一気通貫のサービス展開を志向している。スギ薬局とセルフケア事業として共同展開する歩数記録アプリ「スギサポwalk」では、医師へのオンライン健康相談を提供している。

メドレーは、オンライン診療アプリ「CLINICS」が医療機関導入実績で1位。予約・カルテ・会計・レセプトまでの診療業務システムを統合し、診療業務の効率化を実現する「クラウド診療支援システム」も展開している。2021年4月にはNTTドコモと資本業務提携し、オンライン診療の普及加速のためにCLINICSを共同運営。ユーザー向け新サービスも開発する。メドレーは医療機関など8万件を顧客基盤に持つが、オンライン診療システム利用医療機関数は2300件とシェアは2%にとどまっており、NTTドコモの顧客基盤を通じてオンライン診療アプリのユーザー増加を目指す。また、2021年8月20日にはNTTドコモと医療機関が新型コロナウイルスの自宅療養者に対して、速やかにビデオ通話を用いたオンライン診療を実施するためのシステムを提供すると発表した。

JMDC(旧:株式会社日本医療データセンター)は、日本最大規模のレセプトデータベースを持ち、病院・薬局検索サイト「SCUEL(スクエル)」で服薬指導、お薬配送サービスに対応している調剤薬局を一覧で表示する機能を追加し、2020年9月1日の正式なオンライン服薬指導の開始に向けて拡大を目指している。

エムティーアイは、電子カルテ・クラウド薬歴と連携し、より安心で安全なオンライン診療・服薬指導を実現するため、「CARADA オンライン診療」と「CLIPLA」「Solamichi」を連携させた。

メディカル・データ・ビジョンは、2020年10月からPCやスマホなどを通じたオンライン診療システム「オンラインドクターバンク」の提供を開始する。医療機関はオンライン診療に対応可能な医師を登録し、患者は医師のスケジュール表で診察日時を予約。診察後はサイト上でクレジット決済する。

MRTは、オンライン診療「ポケットドクター」を運営する。非常勤の看護師や医師を医療機関に紹介する人材サービスも展開。

ソフトマックスはクラウド対応ウェブ型電子カルテを推進している。


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