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株テーマ:マイナンバー制度 電子カルテの関連銘柄

電子カルテ市場は2018年に、2013年比で673億円増の1940億円に成長する。2013年の病院向け電子カルテ普及率は31.0%だが、今後は中小の医療施設で普及が進む。政府は、マイナンバーシステムと医療番号制度を2018年度から連動させる。医療番号とカルテのひも付けには電子カルテが必要で、2020年度までに400床以上の病院の90%に拡大するため、電子カルテ導入を支援する。

2016年1月から始まる社会保障・税番号制度「マイナンバー」。政府は、「マイナンバー制度」で交付される「個人番号カード」に2020年をめどに健康保険証なども一元化し、カード1枚で身近なサービスを受けられるようにする、新たなIT戦略を決定した。2018年にも戸籍に適用することを検討との報道が手掛かりになり、地方自治体の対応が迫られる他、企業も対応する必要がある。複雑な行政手続きを簡素化するという目的なら用途はさらに拡がる可能性がある。マイナンバー管理システムには、特定個人情報保護委員会が公表している「特定個人情報の適正な取扱いに関するガイドライン」に準拠した管理機能も必要。

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