株テーマ：食品ロス(フードロス)の関連銘柄
食品ロス関連株。食べられるのに破棄される食べ物のゴミ「食品ロス」。農林水産省の推計では、2019年度の国内食品ロス量は年570万トンで、商品の製造・流通過程を含む食品関連事業者から発生する事業系食品ロス量は309万トンと54.2％を占めており、大手食品会社などが削減に乗り出す。AIなどの先端技術の活用や原料・製造工程の見直しで、賞味期限・保存期間の延長、規格外の食品を活用した商品開発などを進める。
シノプスは、小売業向けに需要予測型の自動発注システム「sinops-R6」を開発。品揃え計画や賞味期限管理などの機能が統合されたソフトウェアパッケージを提供しており、主要ターゲットである売上高400億円以上の小売業で17％、食品スーパーでは30％以上のシェアを持つ。2022年1月には伊藤忠と業務提携。食品ロス削減推進に向けて小売業の需要情報を卸メーカーに対しても一気通貫で連携させる食品デマンド・チェーン・マネジメントを構築する。将来的には合弁会社設立も視野に入れる。
MITホールディングスは、2021年10月に社員・学生食堂向け食事予約クラウドシステム「The Meal」をリリース。食事の予約や利用履歴、実食統計などを一元管理できるシステム。クラウド管理・連携で導入コストを大幅削減する一方、給食会社は事前予約により実食数に近い食材調達ができることで食材破棄削減が可能としている。
ＮＥＣは、ＡＩを活用し、来店客を予測する需給最適化プラットフォームを開発した。
大日本印刷は、実証実験でニーズや検証を行い、フードロス削減を実現するシステム開発と事業化を進める。2021年9月にはユーハイムと実証実験を実施。大日本印刷が提供する需要を把握・管理できるシステムで来店前の顧客から購入予約を受け、ユーハイムのバウムクーヘン専用AIオーブン「テオ」で生産することで、過剰生産を減らす取り組み。
アルファクス・フード・システムは、外食企業向けに食材ロス削減を実現する「飲食店経営管理システム」を展開する。
