米オープンAIは、対話型AI「ChatGPT」への広告導入を通じ、収益構造の転換を本格化させている。サラ・フライヤー最高財務責任者（CFO）は、2025年の年換算売上高が200億ドルを突破したと明らかにしており、2024年の60億ドルから急成長した。計算資源の拡大と利用者数の増加に加え、広告という新たな収益源が立ち上がることで、26年以降の成長余地は一段と広がる見通しだ。

同社のコンピューティング能力は、2024年の0.6ギガワット（GW）から2025年に1.9GWへ拡大した。これにより、週間・デイリーのアクティブユーザー数はいずれも過去最高を更新している。従来の収益は、有料サブスクリプションとAPI利用料が中心だったが、広告導入により無料ユーザー層の収益化が可能となる点が大きい。

広告収益については、当初は米国の一部ユーザーに限定されるものの、表示頻度を抑えた高単価広告が想定される。仮に月間アクティブユーザー数の一部に限定的に広告を配信し、ユーザー当たり年間50〜70ドル程度の広告売上を積み上げた場合、2026年には広告単体で50億〜70億ドル規模の売上が見込まれる計算だ。これはAPIやサブスクリプション収益に次ぐ、第3の柱となる水準である。

これを踏まえると、2026年の売上高は、既存事業の成長分を含めて300億ドル前後に達する可能性がある。内訳としては、API・エンタープライズ向けが約180億ドル、個人向け有料プランが約60億ドル、広告収益が約60億ドルといった構成が想定される。計算資源投資の負担は続くものの、広告は追加的な限界コストが低く、営業レバレッジの改善に寄与しやすい。

同社は今後、常時稼働し長期的な文脈を維持できる「エージェント」機能や業務フロー自動化を軸に、医療、科学、エンタープライズ分野での実用導入を優先するとしている。さらに、資産を自社で抱え込まず、プロバイダーと柔軟に提携することで軽量なバランスシートを維持する戦略も、収益成長と財務健全性の両立を後押しする。

広告導入は、オープンAIを「高成長だがコスト先行」の企業から、「スケールと収益性を兼ね備えたプラットフォーム企業」へと転換させる一手だ。26年に向け、成長率だけでなく利益創出力が市場評価の焦点となりそうだ。