（4063）信越化学工業が発表した2026年3月期第3四半期決算（累計、4～12月）は、売上高1兆9,340億円（前年同期比0.2％増）、営業利益4,980億円（同14.8％減）、最終損益3,843億円（同11.1％減）となった。売上は横ばいを確保したものの、利益面では前年を下回った。

事業別では、電子材料が売上高7,503億円（同6％増）と伸長した。AI関連需要を背景に、シリコンウエハーやフォトレジストなど半導体材料の販売が堅調に推移した。一方、生活環境基盤材料は売上高7,479億円（同4％減）、営業利益1,463億円（同35％減）と大きく落ち込んだ。塩化ビニル樹脂の市況軟化や海外価格の低迷が響いた。機能材料や加工・商事・技術サービスは総じて横ばい圏にとどまった。

収益性を見ると、売上高営業利益率は25.8％と前年同期から5ポイント低下した。ROEは年換算で11.4％と低下しており、塩ビ事業の市況影響が全体収益を押し下げている構図だ。一方で、電子材料を中心とした高付加価値分野への投資は継続しており、成長ドライバーとしての位置付けは揺らいでいない。

財務面では、自己株式取得や配当支払いの影響もあり純資産は減少したが、自己資本比率は79％台と高水準を維持している。通期の設備投資は3,700億円、減価償却費は2,400億円を計画しており、中長期成長に向けた投資余力は十分だ。

2026年3月期通期業績予想は、売上高2兆4,000億円、営業利益6,350億円、最終損益4,700億円を計画し、前回予想を据え置いた。年間配当は1株106円を見込み、前期と同水準を維持する方針だ。市場では、足元の市況逆風を織り込みつつも、半導体材料事業の回復力と安定した株主還元姿勢が評価材料になるとの見方が出ている。