株テーマ:自動化・働き方改革 業務自動化(RPA)の関連銘柄

RPA(ロボティック・プロセス・オートメーション)とはロボットによる業務自動化で、政府の「働き方改革」で注目されてきた。業務の自動化では製品の組立や運搬をロボットが担い、データ入力や情報チェックはRPAが担うことで業務効率を改善する。極単純な例としてはExcelの入力自動化などが上げられるが、銀行で導入が進んでおり、年間数千時間の業務量削減につながる例もある。伝票の作成、ネット上のデータ収集などの単純業務を置き換えるため、「事務用ロボット」と呼ばれる場合もある。

RPAの市場規模は2022年度に17年度の4.5倍となる802億円となる見込み。RPAツールが170億円、RPA関連サービスが632億円に伸びる。RPAツールの伸びは鈍化傾向もある。導入後に失望するケースもあるようだ。

NECはWorkFusion社と提携し、従来型のRPAでは対応が難しかった人的判断が必要な業務を含めて自己学習するAI搭載の次世代RPA「WorkFusion Smart Process Automation」の販売を開始。日本、米国、アジア・パシフィックなどグローバルに販売する。

ディップは人材派遣会社向けに採用に関わる応募や面談設定業務を自動化する「ロボット派遣」を強化する。

(6572)RPAホールディングスは、データ入力などの単純作業を主力製品の「BizRobo!(ビズロボ)で自動化する。文字データの入力以外にも提携帳票類の処理や請求書発行などが出来、専門的な知識なしに導入できることで、国内シェアはトップクラス。より安価で手軽に導入できる「BizRobo! mini」も投入し、急成長している。国産のRPAでは、(9613)エヌ・ティ・ティ・データが販売するデスクトップ型RPA「WinActor」が導入企業2000社と群を抜いているが、「BizRobo!(ビズロボ)」の評価は非常に高い。

(3850)エヌ・ティ・ティ・データ・イントラマートは、業務改善プラットフォーム「intra-martAccelPlatform」を中心に、働き方改革や人手不足を背景にIoT、OCR、RPA、AIを活用したIT投資需要を取り込んでいる。(3756)豆蔵 HDは、企業に技術者を派遣する情報化コンサルティング事業を展開するが、RPA事業も拡大している。「Biz/BrowserSmartDevice」と「Web Performer」および「Wiz/CONNECT」を活用し、土木分野の品質チェックシステムを構築し、1工事あたり80時間の工数削減という驚異的な超高速開発を実現した。

ITサービス大手の(9719)SCSKは、大衆普及型RPAとして「CELF(セルフ)&RPA」を開発した。CELFはExcelの知識でWEBアプリをつくるクラウド型サービスだが、RPAロボットで処理を単純化、自動化する。

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