株テーマ：CO2除去(DAC)の関連銘柄
空気中から直接CO2を回収するDAC(ダイレクト・エアー・キャプチャー)関連株。火力プラントの排ガスなど高濃度のCO2を回収するCCSに対し、大気中のCO2を回収する技術。工場や発電所の近くに設置するCCSに対し、DACは設置場所を選ばないので、どこでもCO2を回収できる。大気中からCO2を除去する等により正味としてマイナスのCO2排出を実現するネガティブエミッション技術を活用して発行されるカーボンクレジット市場は、2022年の21億ドルから2030年に800億ドルになると予測されている。
商船三井やJAL、三井物産などは、2024年12月にDAC技術を開発する米Heirloomに出資。Heirloomは2023年に米国初の商業プラントの運営を開始し、2026年にさらに大規模プラントの稼働を予定する。三菱商事は2023年7月に転換証券を通じて参画している。
ノリタケは、2024年7月に大気中のCO2を直接回収するDAC用多孔質部材「SUPCA」を開発したと発表した。
日本ガイシは、2023年に本社地区にDAC開発エリアを整備し、2030年の量産体制確立を目指す。2024年6月にはDACセラミック基盤が公益財団法人地球環境産業技術研究機構(RITE)が2025年の大阪・関西万博で実証試験を行うDAC装置に採用されることが決まった。
ウシオ電機と大気社は、2024年2月に東京都立大学のDAC共同研究に参画し、DAC装置の開発を開始。まずは大気社グループの植物工場にDAC装置を実装し、研究開発や実証実験を開始することで、2030年までの事業化を目指す。
東京ガスと住友商事は、2024年3月に大気中のCO2直接回収・貯留に関する事業可能性調査を共同実施すると発表した。東京ガスのDAC技術等や住友商事のCCS等を掛け合わせ、北米を始めとした貯留適地の選定や国内外のDAC技術評価を行うなど、事業可能性検討を推進する。
住友商事は、2024年1月にバイオガスからのCO2除去のノルウェーのIngerit、2023年5月に大気中のCO2を直接回収するDAC技術を持つ米GTに出資した。
双日は、2023年6月に九州大学発のナノ分離膜を用いたDAC技術の2020年代後半の実用化に向け新会社Carbon Xtractを設立。m-DACの製品実用化と利活用を推進し、小型・分散型DAC市場におけるリーディングカンパニーを目指す。
