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軽減税率導入に伴い、請求書等に適用税率・税額の記載を義務付けたインボイス導入を見据え、国の基準に基づき民間が認定する。eシール事業者が暗号化のための鍵を発行し、電子書類を作った企業である事を証明する。

2020年4月20日、総務省の有識者会議で電子書類が本物だと証明する民間の認定制度を2020年度に始めるとの提言がなされた。はんこ文化を覆し、企業のテレワークを促進することになりそうだ。eシールを含むトラストサービス検討ワーキンググループにはIT大手が参加している。

電子的な社印である「eシール」についても民間の認定制度を作り、運用開始を2022年度から1年前倒しする方針。政府は「日本版eシール」制度を21年にも整備する計画で、企業が発行する請求書や領収書に法的根拠を持たせ、「脱ハンコ」社会の実現を加速させる。

GMOグローバルサインが、社印の電子版にあたる「eシール」の発行サービスを開始する。GMOグローバルサインはEUのeシール認証基準である「eIDAS(イーアイダス)」に準拠したeシールを発行する。GMOグローバルサインは電子認証サービスで、SSLサーバー証明書が600万枚発行されており、国内シェアは50%に達している。各種電子証明書では累計2500万枚の発行実績がある。

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