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QRコード(スマホ決済)関連株

2018年に大規模なキャッシュバックキャンペーンの実施や消費増税に伴うポイント還元、新型コロナウイルスによるタッチレス決済への注目などで利用者が増加している。主なQRコード決済は、PayPay(ソフトバンク)、LINEPay、メルペイ(メルカリ)、楽天ペイ、auPay(KDDI)など。ファーストリテイリングは三井住友銀行とユニクロペイを共同開発し、2021年1月19日からサービスを開始する。

日本経済新聞は政府が2021年春から給与のデジタル払いを解禁すると報じた。従業員のスマホ決済アプリなどに振り込む方法を認めるもよう。利用者は銀行からお金を引き出す手間がなくなることから、利便性が拡大。スマホ決済事業者の商機拡大が期待される。


メディアシークはカメラ付きモバイル端末向けのQRコード読み取りアプリ、ビリングシステムはインバウンド向けスマホ決済対応で、ビックカメラに「微信ペイ」を導入、メタップスはみずほFGと決済アプリを共同開発している。QRコードへの期待は大きく、日本のように現金指向の強い国では普及余地も大きい。未だにコンビニでは公共料金の支払いで月末が混雑している。フライトは三井住友カードとクレジットカード、銀聯カード、交通系電子マネーで包括提携しており、電子決済端末を開発している。

スマホ決済のQRコード決済で、デジタルガレージが各サービスを共通化できるシステムを開発した。国内でスマホ決済サービスが乱立しているが、LINE、メルカリ、NTTドコモとアリババ(アリペイ)、テンセント(ウィーチャットペイ)の中国大手2社が参画することで、国内最大勢力となる。デジタルガレージの「クラウドペイ」を導入している店舗は、決済端末を用意する必要がなく、各社の決済サービスを自動的に判別することで、利用者の利便性が高まる。

アジア企業と連携する動きも出てきている。PayPayは韓国カカオのスマホ決済「カカオペイ」と提携し、PayPayを使う小売店や飲食店に掲げるQRコードをカカオペイのアプリでも読み取れるようにし、訪日客が新たに登録せずに決済できるようにする。LINEは2019年内にも中国テンセントの「ウィーチャットペイ」やタイ、台湾、インドネシアのLINEペイ利用者も日本で決済できるようにする。

政府がQRコード決済基盤を提供する事業者に補助金を供与、中小小売店には決済額に応じて時限的な税制優遇を検討すると報じられている。日本のキャッシュレス決済は遅れており、訪日外国人客の不満もある事から、2020年の東京五輪までに普及を後押しする。

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