米商務省が発表した2025年10～12月期の実質国内総生産（GDP）改定値は、前期比年率0.7％増となった。速報値の1.4％増から下方修正され、7～9月期の4.4％増からは大幅な減速となった。米景気はなおプラス成長を維持しているものの、勢いの鈍化がより鮮明になった格好だ。

内訳では、個人消費と設備投資の増加が引き続き成長を支えた。米経済の柱である個人消費は底堅さを保ち、企業の投資需要も一定程度維持された。一方で、政府支出と輸出の減少が全体の重荷となった。輸入も減少したが、GDP計算上は控除項目であるため、輸入減少は成長率を押し上げる要因として作用した。

今回の改定で注目されるのは、成長率が速報値からさらに引き下げられた点だ。これは米経済が高金利環境の影響を徐々に受け始めている可能性を示す。住宅や設備投資の一部に持ち直しは見られるものの、輸出の弱さや政府支出の減少が景気の足を引っ張っている。

もっとも、個人消費がなおプラスを維持していることは、景気が急失速しているわけではないことを示している。米労働市場の底堅さや賃金の伸びが消費を下支えしている構図は変わっていない。ただ、前期の高成長からみれば明らかに減速局面に入っており、今後は消費の持続力が最大の焦点となる。

市場では、このGDP改定値を受けて米連邦準備理事会の金融政策を巡る思惑が強まりそうだ。景気減速が鮮明になれば利下げ期待を支える一方、インフレが根強ければ政策判断はなお難しい。今後は個人消費支出物価指数や雇用統計と合わせて、米景気の減速が一時的か本格的かを見極める局面だ。