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大阪都構想:関西銘柄の復権

大阪府と大阪市が同じような行政サービスを行う二重行政の解消が最大の焦点となっている。2015年5月17日の住民投票否決から約5年が経過し、大阪市を廃止し、代わりに4つの特別区を新設する「大阪都構想」の制度案が9月3日の大阪市議会で可決された。大阪市選挙管理委員会は住民投票は2020年10月12日告示、11月1日投開票に決定し、二度目の住民投票で決着を目指す。

18歳以上の大阪市民が対象で、賛成多数の場合、2025年1月1日に大阪市が解体され、「淀川区」「北区」「中央区」「天王寺区」の4特別区が誕生する。広域行政を大阪府に一元化し交通基盤整備などを行う一方、福祉などの住民サービスは特別区が担当する。大阪都構想には高額な移行費用がかかり、未だにメリットが判然としていない。これから投票日に向けて、住民への丁寧な説明が求められる。

大阪都構想が実現すれば、大阪万博やカジノを含むIR誘致、それに伴う公共インフラの整備など、様々な期待が生まれ、関西銘柄の復権に期待が高まる。大阪府市は大阪万博の開催をテコに、最先端都市「スーパーシティ」の区域認定公募にも応募する意向。ICT(情報通信技術)を駆使した次世代型都市を実現すると、関西経済はさらに活気づく。


菅官房長官は大阪都構想を推進した橋下徹氏の行政手腕を高く評価しているようだ。自民党総裁選に勝利した場合、橋下徹氏の入閣について否定していない。安倍首相とは親密な関係を築いており、入閣となれば大阪都構想は一気に全国区に浮上する。

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