株テーマ:マイナンバーシステムの関連銘柄

2016年1月から始まる社会保障・税番号制度。マイナンバー制度の導入に伴い各地方自治体では、税務署を含めた各機関と連携する国の中間サーバとデータの受け渡しを行い、住民の個人番号(マイナンバー)を登録・管理するためのシステム構築を予定。

野村総研は、金融機関や事業会社向けに、顧客や従業員などのマイナンバーを安全に登録・管理するためのサービスを開始。デジタルアーツは、セキュリティ対策でファイルが流出しても削除できるソフトを提供。エヌ・ティ・ティ・データは、個人や企業、団体のマイナンバー制度への対応を支援する番号収集代行サービスを提供。

官公庁や大手民間企業に対するITコンサルティング業務を活かして、民間のマイナンバー業務に注力するITbookが、人材サービスの4848フルキャスト HDと提携する。また、地方自治体にマイナンバーポイントを活用した地域活性化支援ツールを効率よく活用するための方法を検討し、計画作成から実施するまで支援も行う。

平井デジタル改革相、河野行革相、小此木国家公安委員長は、マイナンバーカードと運転免許証の一体化を、2026年中に始める事で一致した。住所変更や更新講習はオンラインで可能となる。

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