株テーマ:急速充電器の関連銘柄

急速充電器関連銘柄。EV(電気自動車)の普及で、急速充電器需要が拡大。トヨタなど4社が電気自動車普通充電器に40万円、急速充電器に190万円の設置費を補助。日本発の急速充電規格「CHAdeMO (チャデモ)」に対しては、中国企業から統一規格の打診があり、欧州とも協力する。規格争いではなく、互換性を持たせることで充電設備を普及させ、EV時代に備える。「CHAdeMO (チャデモ)」は電動バイクでの国際標準規格取得を目指しており、21年中の認定を目指している。

東京都は急速充電器の設置規制を2021年4月から緩和する方針。出力が50キロワットを超える急速充電器は変電設備と位置づけされ、普及の壁となっている。基準を200キロワットに引き上げ設置の自由度を高める。全国で急速充電器と普通充電器は3万基設置されており、東京都内では急速充電器が300基、普通充電器が2200基設置されている。30年までに急速充電器を1000基、普通充電器を含めて5000基設置する方針。


ENEOSは、2022年11月にEV経路充電サービス「ENEOS Charge Plus」を開始。2022年度中に170基の急速充電器を設置。2025年度に1000基以上、2030年度に1万基の設置を計画する。

ENECHANGEは、2022年5月にエネチェンジEV充電サービス専用のスマホアプリの提供を開始。充電スポットの検索や満空情報の確認、決済までワンストップで完結できる。2021年6月からはFreeWireが提供するEV向け蓄電池搭載型急速充電器「Boost Charger」の日本での販売・関連ソフトウエアサービスの提供を開始。今後はEVステーションオーナー向けの管理システムやEV利用者向けのアプリなどの開発・拡販で売上高向上を目指す。

東電の子会社イーモビリティパワーは、2021年12月16日に首都高速の大黒パーキングエリア内に新型EV用急速充電器を設置し、運用を開始した。ニチコンが開発し、1つの電源設備で最大6台のEVを一度に充電できる。今後、高速道路内のパーキングエリアやバスの営業所、物流センターなどに設置していく方針。


経済産業省は、急速充電器を設置する費用について、新たに駐車場や商業施設も補助対象に加え、充電インフラ整備を加速する。これまでの補助制度は高速道路のサービスエリアやパーキングエリアなどに限られていたが、今後は一戸建て住宅を除き、全ての施設を対象とする。急速充電器は耐用期限を過ぎたもののあり、設置数は頭打ちとなっている。マンション設備でのEV充電でも、最大400万円の補助金の方針のようだ。充電器の設置費用なども補助する。

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