アイモバイルは発行済み株式総数4.6％の自己株式の消却を実施。101万株。消却日は2月7日。

自己株式の消却とは、自社株買いを行った株式を償却することをいう。自社株買いを消却すると、発行済み株式数が減少するため、利益の絶対額が変わらなくても1株あたりの資産価値やROEが向上する。

アイモバイルは、広告がクリックされることで広告主に広告費が発生し、広告枠を提供するメディアに報酬が発生するクリック課金サービス。資料請求や会員獲得など広告主が求めるせいかが発生した場合に広告費が発生し、広告枠を提供するメディアに成果報酬が還元されるアフェリエイト事業。リスティング広告やディスプレイ広告の販売、メディアを活用した広告の配信・管理・運用のコンサルティング業務までの幅広いサービスを提供する代理店事業。自治体への寄付金制度「ふるさと納税」の普及促進を目的としたふるさと納税専門サイト「ふるなび」を運営するその他事業を展開している。