株テーマ：デジタル通貨の関連銘柄
デジタル通貨とは、ユーザー同士が取引の承認を行う仮想通貨（暗号資産）と違い、法定通貨そのものをデジタル化するもので、中央銀行が発行するデジタル通貨は「ＣＢＤＣ」と呼ばれる。
ECBのラガルト総裁は、2025年10月に「デジタル通貨の発行準備を進める」とした。2027年に実用化を見据えた試験運用を始め、2029年に最初の発行を目指す。
日銀は3段階のデジタル円の実証実験を想定しており、2021年度に第1段階の実証実験を開始する。第2段階では、保有金額に上限を設け、通信できない環境でも使えるかを検証する。第3段階では、企業や消費者が実際に参加する。日銀の黒田東彦総裁はデジタル通貨の発行の可否を2026年頃までに判断する意向を示している。
ゆうちょ銀行は、2025年9月にディーカレットDCPが提供するプラットフォームを利用し、2026年度中を目途にトークン化預金の取扱いを開始することを検討していると発表した。NFTやセキュリティトークンの取引に連動する決済手段の提供開始を検討している。
ＪＣＢはブロックチェーン開発のデータチェーンと共同で、デジタル通貨を相互に交換できる「デジタル通貨交換基盤」を開発する。データチェーンは、(4499)Ｓｐｅｅｅの子会社。
デジタル通貨が社会インフラとなる可能性もあり、自治体向け地域通貨を発行しているＪＲ東日本、チェンジ、インターネットイニシアティブなどが注目される。電子地域通貨としては、高山市、飛騨市、白川村のみで利用できる「さるぼぼコイン」が有名で、アイリッジの電子地域通貨プラットフォーム「MONEY EASY」を利用している。木更津市限定の「アクアコイン」も「MONEY EASY」がベース。
その他のプラットフォームとしては、ＳＢＩ ＨＤの「Sコインプラットフォーム」が、NISEKO Pay（ニセコペイ）に採用されている。
インターネットイニシアティブは、2018年1月にデジタル通貨の取引・決済を担う金融サービス事業に取り組むディーカレットを設立。デジタル通貨のメインバンクを目指し、デジタル通貨の新たな決済プラットフォームの開発を進めている。ディーカレットは、「デジタル通貨勉強会」を通じて、基盤整備に向けて「デジタル通貨フォーラム」を設立し、メガバンク、ＮＴＴグループ、野村 ＨＤなど30社超が協業する。デジタル通貨は銀行を通じて発行し、スマートフォンなどで受け取り、銀行口座と同様の役割を持つウォレットに発行する。ディーカレットのブロックチェーン技術を用いて、21年4月から実証実験を開始し、22年にも実用化を目指す。ややこしいが、Ｓｕｉｃａしか利用していない人が、楽天ペイのみで決済する小売り店でも決済できるような共通の基盤を構築する構想。
メガバンクやＮＴＴなど70社連合の「デジタル通貨フォーラム」は、デジタル通貨を21年内に試験発行、22年後半にも実用化する。銀行預金を裏付け資産として発行する。ブロックチェーンを利⽤したスマートコントラクトとデジタル通貨を組み合わせることで、物流と⾦融の連携や、証券と資⾦の同時受け渡しの実現を目指している。
