株テーマ:公共事業(災害復興・耐震補強) 豪雨復旧の関連銘柄

豪雨復旧関連株

2018年7月には西日本一帯で記録的な豪雨が発生。政府は2017年7月の九州北部豪雨以来の関係閣僚会議を招集した。警察、消防、自衛隊が4万8000人体制で、懸命の救出活動にあたっている。50年に一回の大規模が予想される大雨特別警報が発令され、西日本各地で土砂崩れなど災害が拡大している。

長大は老朽インフラ管理維持や災害復旧案件が多く、豪雨による被災橋梁の撤去も手掛ける。大日本コンサルタントも豪雨による災害復旧関連が多く、高速道や橋梁の維持管理にドローンを強化している。英和は、対策本部車、照明車、電源車、給水車など災害対策用車両を手掛ける。キタックも災害対策など公共事業依存度が大きい。

アルインコ、中央ビルト工業は建設現場中心の足場用仮設材。

景気の急速な悪化から、公共事業を集中実施。老朽化した道路、橋梁の補修や、学校、病院等の耐震化工事が柱。2009年4月1日に発表された「経済危機対策」で、公共事業関係費2.4兆円と地方公共事業の臨時交付金1.4兆円が計上された。学校の耐震化、エコ化は「スクール・ニューディール」とも呼ばれる。

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