株テーマ:公共事業(災害復興・耐震補強) 橋梁の関連銘柄

公共事業(公共インフラ)・橋梁関連株。政府は、2012年に起きた中央自動車道笹子トンネルの事故を受け、2014年度から橋やトンネルに5年に1度の点検を義務付けた。国土交通省は、全国71万6000ヵ所の橋のうち、6800ヵ所と約9.5%で早期に措置を講ずべき状態とし、災害時に重要な役割を果たす「緊急輸送道路」では、11.2%の1万4000ヵ所の修繕が必要としている。

また、2050年までに道路全体の維持・更新費用として、不具合が生じる前に修繕する予防保全を前提に年1.9兆円から2.7兆円が必要と試算。劣化してから直す事後保全の場合は年4.1兆円が必要と試算している。

日本ユニシスは、AIが橋梁の劣化要因や健全度を診断する「Dr.Bridge」の提供を2020年6月から開始する。

景気の急速な悪化から、公共事業を集中実施。老朽化した道路、橋梁の補修や、学校、病院等の耐震化工事が柱。2009年4月1日に発表された「経済危機対策」で、公共事業関係費2.4兆円と地方公共事業の臨時交付金1.4兆円が計上された。学校の耐震化、エコ化は「スクール・ニューディール」とも呼ばれる。

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