株テーマ:水素社会:グリーン水素早期実現への関連銘柄

水素社会とは、化石燃料から再生可能エネルギーに転換することで、地球環境を保護し、持続可能な社会を実現することを目指した新たな社会形態である。政府は2017年12月に水素の基本戦略を決定し、2050年を目標に水素価格を5分の1に下げ、ガソリンや液化天然ガス(LNG)などと同程度のコストにすることを目指し、また、水素利用量を2030年に1000万トン規模にする方針を打ち出した。2023年6月には基本戦略を改定し、15年間で官民合わせて15兆円を投資。水を電気分解して水素を作る水電解装置を2030年までに15ギガワット程度導入する目標を掲げた。供給量を増やし、1立方メートルあたり100円の価格を、2030年に30円、2050年に20円まで引き下げる計画。

富士経済によると、水素関連の国内市場は2021年の183億円から2030年は4兆7013億円に拡大する見通しであり、アンモニア発電や水素ガスタービン発電の本格化で水素燃料が3兆4914億円、FCV向けが455億円、車両用燃料電池スタックが455億円になるとされた。今後は、これまでの水素関連機器が中心の設備ビジネスから、水素燃料が中心の燃料ビジネスにシフトすることが予想されている。

水素の製造方法には、化石燃料由来のグレー水素、再生可能エネルギー由来のグリーン水素、グレー水素の製造過程で出るCO2を回収するブルー水素、原子力発電の電力で製造するイエロー水素(又はピンク水素)がある。現在市場で流通する水素の大半はグレー水素であるが、再生可能エネルギーの普及に伴い、グリーン水素やブルー水素、イエロー水素の需要が増えていくことが期待される。

日本だけでなく、EUでも脱炭素社会の実現に向けた動きが進んでいる。EUは2035年までにハイブリッド車を含むエンジン車の新車販売を事実上、禁止することを目指していたが、二酸化炭素の排出が実質ゼロとされる合成燃料の使用を条件に販売の継続を認めることになった。

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株式情報更新 (4月20日)


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