株テーマ:無人レジ・AIレジ・無人店舗の関連銘柄

無人レジ・AIレジ・無人店舗関連株

●ミニストップは、企業オフィスなどの小型店で、無人店舗を1000店舗展開する方針。他のコンビニも無人店舗化を模索している。

●ヴィンクス 「レジロボ」を2020年に数百店規模へ
●サインポスト 独自の無人レジ「ワンダーレジ」
●アルファクス 超コンパクトセルフレジ「セルフショット」
●NTTデータ レジなし店舗を22年度までに1000店舗を目指す

パナソニックと無人レジを共同開発する(3784)ヴィンクスは、自動で会計や商品の袋詰めができる装置「レジロボ」をスーパーやコンビニに導入し、2020年には数百店規模を目指している。「レジロボ」はバーコード読み取りではなく、電子タグ「RFID」で読み取る。専用の買い物かご「スマートバスケット」に商品を入れ、近距離無線通信で自動的に清算する仕組み。2017年4月に経済産業省が「コンビニ電子タグ1000億枚宣言」を策定しており、電子タグの低価格化も課題だが、パナソニックとローソンは実証実験を始めている。

独自の無人レジ「ワンダーレジ」を開発している(3996)サインポストも注目される。「ワンダーレジ」に商品を置くと、バーコードではなく、カメラが取得した画像から、AIが商品を特定し、商品点数と合計金額を瞬時に対応する。画像認識は深層学習のAI技術で独自開発した。サインポストは商品の購買点数が多いスーパーよりも、コンビニ向けを優先している。スーパー向けは「スーパーワンダーレジ」として開発している。

(3814)アルファクス・フード・システムは、超コンパクトセルフレジ精算機「セルフショット」を低価格で発売する。グローリーと共同開発したもので、POSレジシステムを業界最小の大きさとしている。

東芝テックは、2021年度に買い物かごに商品を入れるだけで合計金額を自動的に算出するシステムを実用化する。かごの4か所に取り付けたカメラで商品を認識し、AIを活用して登録。消費者はクレジットカードやスマホアプリで会計する。普及しているPOSに接続できるシステムを開発し、既存店舗にも低コストで導入できるという。

大手ではオムロンが扉のないリング型セキュリティゲートとスマホに連動させる「無人ショッピングナビ」を開発中。「無人ショッピングナビ」は、扉のないリング型セキュリティゲートとスマートフォン、ショッピングカートに備え付けたタブレット端末から構成されている。セキュリティゲートで認証すると、商品のバーコードをタブレット端末が読み取り、電子マネーやクレジットカードで支払う。特に最新の技術を使わず、既存技術の組み合わせと言えよう。

日本電気もあらゆる商品を瞬時にカメラ撮影して見分ける技術を開発している。オプトエレクトロニクスは、レジ用バーコード読み取り装置を手掛ける。

NTTデータは、レジ無しデジタル店舗出店サービスを提供。決済手段を指定したQRコードで認証入店し、手に取った商品をそのまま持ち帰ることができる。2022年度までに小売業界に1000店舗の導入を目指す。

富士通は、富士通新川テクノロジーズスクエア内のローソンのレジなし実証店舗でマルチ生体認証を世界初導入する。富士通研究所が開発した手のひら静脈と顔認証のみで本人を特定し、非接触で認証できる生体認証を融合。来店客はQRコードで入店するのではなく、手のひらを認証端末にかざすだけで入店できるようになる。買い物時は店内に設置されたカメラやセンサーで来店客や商品を判別し、退店時に自動で決済が完了する。スマホを持たず手ぶらで買い物ができる利便性を実証し、ローソンが目指す一般顧客向け店舗展開を支援する。

無人コンビニ「アマゾン・ゴー」の登場で無人レジ開発ラッシュとなってきた。ウエルシアやツルハなど大手ドラッグストアは2025年までに全店で無人レジを導入する計画。

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