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政府は2020年の東京五輪までに全国の主要空港に顔認証で本人確認するシステムを導入し、日本人の出入国審査を原則として無人化する方針を固めた。成田空港、羽田空港、関西国際空港で2020年春から顔認証で国際線搭乗手続きを簡素化する見通し。NECの顔認証システムは、ジョン・F・ケネディ空港にも採用されており、顔認証精度は国際的にも評価が高い。160万人のデータベース画像を0.3秒でスピード審査できる能力をもち、採用が進みそうだ。

NECは2020年の東京五輪に、大会関係者の会場入場時の本人確認に、NECの顔認証システムを採用する事が決まっているが、ラグビー・ワールドカップ2019日本大会でも、東京スタジアムと横浜国際総合競技場でのメディア関係者の本人確認に顔認証システムを提供する。

NECは、世界的権威のあるNIST(米国国立標準技術研究所)の顔認証精度評価で2019年までに5回連続で第一位を獲得した。NISTのベンチマークテストで、1200万人分の静止画でエラー率0.5%という高精度を達成した。テストには米国、中国、ロシア、欧州、日本を中心に49組織が参加したが、他社を大きく引き離している。独自の深層学習を利用して、認証エラー率を飛躍的に低減させ、第二位のエラー率の4分の1以下となっている。今後、店舗での決済をはじめ、バス・鉄道などの交通機関や空港・病院などの公的施設でのサービス展開を拡大する。

パナソニックはマスクをしていても、AI活用で顔認証が出来る監視カメラシステムを開発した。従来からサングラス着用でも判別は可能だった。グローリーも人の動きがあっても高い識別率を誇り、製品の仕分けにも応用する。グローリーの顔認証システムはセコムにも採用されている。

ネクストウェアはスマホに顔画像を登録し、チケットを用いることなく顔認証で入場できる「顔パス」を拡販。子会社のOKS日本歌劇団の会場から導入し、IR(統合型リゾート)やライブなどデジタルトランスフォーメーション市場を開拓する。


また、中国では顔認証決済が広がる。レジや地下鉄の改札、自動販売機などでは専用アプリに事前に顔写真を登録し、設置してあるタブレット端末を見るだけで支払いが済む。スマートフォンによるキャッシュレス決済からスマホ無しでのキャッシュレス化が進む。

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