米IT大手のMeta Platformsは24日、Advanced Micro Devicesのプロセッサーを搭載したデータセンター機器を6ギガワット分導入すると発表した。AIモデル稼働向けの大規模投資であり、エヌビディア中心だったAI半導体市場においてAMDの存在感が一段と高まる。

契約は2026年後半から5年間にわたり、AI向け半導体チップと関連コンピューターを段階的に購入する内容だ。AMDのリサ・スーCEOによれば、取引規模は1ギガワット当たり数百億ドル規模に達する見込みで、総額では極めて大きな案件となる可能性がある。

さらに、メタはAMD株1億6000万株を段階的に取得できるワラントを獲得した。プロジェクトの進展や株価目標達成を条件に権利が確定し、将来的にメタはAMDの主要株主となる可能性がある。単なる顧客関係を超え、資本面でも連携を深める構図だ。

発表を受け、24日のニューヨーク市場でAMD株は一時8.6％上昇した。AIデータセンター投資が拡大する中で、受注確度の高い大型案件として市場は評価した。

今回の契約は、AIインフラ市場がエヌビディア一強から複数プレーヤー体制へ移行する兆しを示す。メタの6ギガワット規模の需要は、今後の半導体供給網やデータセンター投資動向にも波及する可能性がある。AI競争はハードウェア面でも新局面に入った。