株テーマ:国策銘柄 デジタル教科書の関連銘柄

政府は現行法で授業で紙の教科書使用を定めている学校教育法を改正し、タブレット端末で利用できるデジタル教科書を正式な教科書とする事を閣議決定した。音声や動画で学習効果が高まるため、2020年度から本格活用を目指す。関連銘柄はオンライン教材を学習塾や小学校に提供するすららネットや学校教育向けICT事業のチエルなどが代表的。ACCESSは東京書籍の実証研究に教科書リーダーを提供している。内田洋行教育総合研究所は教育機関への教材やコンテンツの製造やICTシステムの構築を行う。無線LAN構築に100億円を予算措置するため、ワイヤレスゲートも注目されそうだ。

改正学校教育法により、デジタル教科書が教科書として使用できるようになったのに伴い、全国教科書供給協会と全国教科用図書卸協同組合は2019年12月3日、デジタル教科書・教材に対応した学習用ICTプラットホーム「Lentrance(レントランス)」を提供するLentranceと協業し、デジタル教科書の供給体制を構築すると発表した。Lentranceは、ACCESSの一部門からスピンアウトした企業。富士ソフトもデジタル教科書・教材向けのプラットフォーム提供を開始している。

「国策に売りなし」「国策に逆らうな」が相場格言。時の政府が国家予算をふんだんに投入し、産業や社会を発展させる姿勢を見せることから、国策銘柄は物色の中心になる。

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