4－6月売上は7％増の7兆0476億円、営業利益は10.6％減の5742億円、純利益は11％増の6130億円となった。通期売上は27兆5000億円から28兆5000億円と上方修正し、減収見通しから3.3％の増収に転じる。営業利益は19.8％減の1兆6000億円から、7.2％減の1兆8500億円、純利益は18.1％減の1兆5000億円から4.4％減の1兆7500億円へ上方修正した。円安効果が2200億円の増益効果となっている。小幅だが、株価上昇要因とはなりそうだ。

また2015年12月に10億円を出資したＰｒｅｆｅｒｒｅｄ　Ｎｅｔｗｏｒｋｓ（ＰＦＮ）社に105億円を追加出資し、自動運転技術など、モビリティ事業分野におけるＡＩ（人工知能）技術の共同研究・開発を加速させることも発表した。ＰＦＮは、ＩｏＴに特化した深層学習技術（ディープラーニング）を提供しており、ファナックとも協業している。トヨタは、ＰＦＮが持つ世界トップレベルの知能化関連技術（機械学習、深層学習、ビッグデータ処理等）は、トヨタにとって必要不可欠と判断した。

マツダとは500億円を相互出資し、資本業務提携を発表した。目玉はＥＶ（電気自動車）の共同開発だが、両社は別々の車種を開発する計画で、相乗効果を引き出すことには課題がある。米国には年産30万台規模の新工場を建設する。投資額は1760億円、4000人規模の雇用を創出する。早速トランプ大統領は、ツイッターで自らの成果を強調しているが、両社はそれぞれ別ラインで自車を生産する計画で、これまた相乗効果が今ひとつだ。

株価インパクトはそれほどでもないが、自動車各社のＥＶ開発を加速させることや、場合によっては、業界再編が進む期待が高まりそうだ。ホンダも他社との協業を否定していない。