（8316）三井住友フィナンシャルグループは、今年度の人工知能（AI）などIT投資額を500億円上積みし、2023年度からの累計で8,000億円まで拡大する方針を明らかにした。AIの急速な普及とサイバー攻撃の巧妙化が進む中、競争力維持を狙い投資を加速する。

当初、2023年度から2025年度の3カ年で6,500億円のIT投資を計画していたが、2024年度に1,000億円の増額を決定し、さらに今年度も500億円を追加する。これは2020年度から2022年度の5,350億円に比べて約50％増となり、国内最大手の（8306）三菱UFJフィナンシャル・グループの中期計画と並ぶ規模となる。

米国でもJPモルガン・チェースが2024年に約2.4兆円のテクノロジー投資を行うなど、金融機関は世界的に先端技術導入を急いでいる。三井住友FGは2025年3月期の最終利益が1兆円を超える見通しで、成長の基盤としてIT投資を位置付けている。

生成AI分野にも2028年度までに500億円の戦略投資枠を設定し、AIが自律的に業務を遂行する「AIエージェント」の導入や、セキュリティ対策の強化を推進する。5月にはAIによる信用審査などを活用した法人向け新サービスも開始予定で、今後はAIエージェントの外販も視野に入れる。