株テーマ：アンモニア発電：30年に300万トン導入の関連銘柄
アンモニア関連株。アンモニアは燃焼時に二酸化炭素(CO2)を排出しないクリーンエネルギーとされる。アンモニアと石炭を混ぜて発電に使う技術の実用化も進められており、石炭火力のCO2排出量の削減が期待される。アンモニア水から水素を製造する技術開発も進む。経済産業省はアンモニアの海外調達を強化する方針で、2030年に天然ガスを下回る価格水準での供給を目指す。再生可能エネルギーから取り出す「グリーンアンモニア」の生産能力は、30年ごろに年300万～500万トンになる見込みだが、高コストのため、価格を半分程度に抑える必要がある。経産省の目標は30年の国内消費量が300万トン、50年が3000万トン。
アンモニアが300万トン確保できれば、石炭火力発電に20％混ぜるだけで、100万ＫＷ級の原発6基分に相当する。バナーなど一部設備を改良するだけで済むため、コストパフォーマンスも高い。
経産省は次期エネルギー基本計画で、火力発電燃料として利用増が想定されるアンモニアの安定確保を重点課題とする。アンモニアは、米国やオーストラリアが主要な生産国だが、原料となる天然ガスの埋蔵量が豊富な中東のＵＡＥとも協力する。経産省は総合商社やエネルギー関連企業で構成する協議会を設立している。国際協力銀行は温暖化ガスの排出量が多い石炭火力発電への新規融資を見送り、より環境負荷の少ない高性能発電技術の開発を促進する。
(1964)中外炉工業は、化石燃料を使わずアンモニアのみを燃料に安定燃焼させる技術を開発した。二酸化炭素の排出を抑えるアンモニア燃料の熱処理炉を開発し、2025年の実用化を目指す。工業用アンモニアバーナーも大阪大学と共同開発中で、日本のエネルギーの17％を消費する工業炉では脱炭素燃焼バーナの開発が必要で、再生可能エネルギーの利用が不可欠となる。中外炉工業はトヨタと共同で、工業利用を目的とした世界初の水素バーナーを開発し、トヨタ本社工場の鍛造ラインに導入している。
(6378)木村化工機と(6901)澤藤電機は、2019年11月に岐阜大学と低濃度アンモニア水から高純度水素を製造し、燃料電池で発電することに成功したと発表している。これにより、消費電力および二酸化炭素排出量が約83％減、ＮＯｘゼロのアンモニア処理システムの成果が得られ、消費電力・二酸化炭素排出量ゼロ、ＮＯｘゼロのアンモニア処理システムの開発が可能となった。
実証装置では低濃度アンモニアを木村化工機の汎用型ヒートポンプによる省エネ型アンモニア回収装置に集め、澤藤電機と岐阜大学が開発したプラズマメンブレンリアクター水素製造装置で、水素を取り出し燃料電池で発電した。
(4005)住友化学は、水素を運ぶアンモニアの抜本的製法転換に向け触媒開発を目指す方針を明らかにしている。
(4208)宇部興産は、アンモニアを原料とする当社ナイロン・ファイン事業関連製品を生産しており、2020年10月1日には100％子会社の宇部アンモニア工業を吸収合併した。宇部アンモニア工業は、主に液体アンモニアを製造しており、宇部興産はアンモニア事業を強化する。
(9501)東京電力と(9502)中部電力が出資する国内最大の発電業者「ＪＥＲＡ」は、二酸化炭素を排出しないアンモニアを自社生産し、2040年代にアンモニアだけを燃料とする発電設備を稼働させる計画。21年度には石炭とアンモニアの混合燃料の実証実験を開始する。ＩＨＩも参画する模様。(7013)ＩＨＩはサウジアラムコが推進する「ブルーアンモニア」のサプライチェーン実証試験にも協力している。
(7011)三菱重工業の子会社「三菱パワー」は出力が4万キロワット級のガスタービンの発電装置で、燃料を100％アンモニアにしても窒素酸化物を抑えることができるよう装置を改良し、2025年以降の実用化を目指す。
