株テーマ:マイナンバー制度の関連銘柄

2016年1月から始まる社会保障・税番号制度「マイナンバー」。政府は、「マイナンバー制度」で交付される「個人番号カード」に2020年をめどに健康保険証なども一元化し、カード1枚で身近なサービスを受けられるようにする、新たなIT戦略を決定した。2018年にも戸籍に適用することを検討との報道が手掛かりになり、地方自治体の対応が迫られる他、企業も対応する必要がある。複雑な行政手続きを簡素化するという目的なら用途はさらに拡がる可能性がある。マイナンバー管理システムには、特定個人情報保護委員会が公表している「特定個人情報の適正な取扱いに関するガイドライン」に準拠した管理機能も必要。

2020年9月にマイナポイントの付与が始まる。マイナンバーカードと連携した電子マネーやQRコードなどでキャッシュレス決済をすると、最大5千円分のポイントが付与される。政府は4000万人分にあたる2000億円を予算化し、カードの普及を促す。政府の積極的なキャンペーンにより、8月末のマイナンバーカード発行枚数は2400万枚を超えてきた。マイナポイント事業は2021年3月末まで。8月30日時点の予約件数は467万件で、想定の1割程度と低調なスタート。

厚労省は患者の診療履歴をマイナンバーカードで把握出来る仕組みを導入する。21年3月にメタボ健診のデーターを、21年10月には薬の処方情報も加える。利用者はマイナンバーカードの専用サイト「マイナポータル」で閲覧でき、医療機関は患者の診療履歴を一括で把握出来る。

菅官房長官はデジタル行政加速を最優先するため、デジタル庁を創設し、マイナンバーも所管することを表明した。「経済財政運営と改革の基本方針 2020」では、マイナンバー制度を国民にとって使い勝手良いものに抜本的改善し、法制上の対応で2022年目途に生涯の健康データを一覧提供と、明記されている。

マイナンバーカードと運転免許証や健康保険証を一体化し、スマホアプリでの利用も検討されている。運転免許証との一体化は早くて2026年中に開始される見通し。政府は2021年に預貯金口座と連動させるための法整備を行う。普及のため、マイナンバーカード未取得者へ向けて12月からQRコード付き交付申請書を発送する。

政府は運転免許証とマイナンバーカードの統合にも踏み込み、8000万人の運転免許証保有者を取り込めば、普及率は一気に上がる。都道府県の警察システムを共通のクラウドシステムに移行し、住所変更などはネット経由で利便性を高める。

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