（6301）コマツは、米トランプ政権による追加関税が調達コストを押し上げるなか、北米向け建機での価格転嫁を加速し、関税負担の一部吸収を図る構えだ。関税によるコスト増として、7月時点では2026年3月期（米国会計基準）の営業損益に900億円超の下振れを見込んでいたが、北米市場での値上げで約130億円を補填する計画である。

一方、為替の円安進行も追い風となっており、市場では業績の上振れ期待が広がっている。コマツが公表した2026年3月期の当初業績予想によれば、営業利益は4,780億円と、前期比で27.3％の減益を見込む。また、同社は追加関税コストを通期で785億円と想定しており、在庫調整などを勘案したうえで建機部門への影響を中心に織り込んでいる。

ただし、コマツは通期見通しに修正を加える余地も見せている。円安傾向や調達コスト上昇の一服観測を背景に、通期営業利益予想を5,570億円〜5,730億円に上方修正する見方も出ている。

最新の第1四半期実績を見ると、2026年3月期第1四半期（2025年4〜6月）の連結営業利益は1,404億円、売上高は9,095億円と、前年同期比で減益となった。第1四半期の進捗率は、経常利益ベースで約29.7％に達し、通期予想（4,420億円）に対し一定の順調さを示している。