明電舎は、「中期経営計画2027」の枠組みの中で、非常用発電機を含む発電システムの生産体制を強化し、2027年度までに現行比で生産能力を1・5倍に引き上げる方針を表明した。投資額は数十億円規模を見込む。停電・災害リスクへの備えを重視する企業・自治体のBCP(事業継続計画)需要が追い風となる。

非常用発電装置は、ビル、病院、工場などで停電時の重要設備に電力を供給するディーゼル発電機やガスタービン発電機、移動電源車などを含む。明電舎はこの分野で長年の実績があり、移動電源車などもラインナップしており、全国で保守体制を有している。

また、BCP需要の加速は非常用発電機、移動電源車、無停電電源装置(UPS)などの受注を底上げする要因となる。特に、災害発生時に迅速な対応が求められる分野での短納期やサービス体制の強化が差別化ポイントとなる。

2026年3月期第1四半期は、売上高583.9億円(前年同期比6.2%増)、営業利益3.48億円の黒字転換となった。通期予想では売上高3,000億円超、営業利益215億円以上が見込まれており、BCP関連やデータセンター向けなどインフラ投資増加が業績を後押ししている。